1973-05-08 第71回国会 参議院 文教委員会 第7号
いま文部省がやっているのは、社会増対策として三年先の児童生徒数の見込み数に対して不足坪数を出させて、それについて助成をしているわけですけれども、これではとてもじゃないが対処できない実情にある。こういうことについて一体どういうふうに考えていったらいいだろうか。
いま文部省がやっているのは、社会増対策として三年先の児童生徒数の見込み数に対して不足坪数を出させて、それについて助成をしているわけですけれども、これではとてもじゃないが対処できない実情にある。こういうことについて一体どういうふうに考えていったらいいだろうか。
○安嶋政府委員 超過負担の問題につきましてはいろいろございますが、全国公立学校施設整備期成会、それから地域的でございますが、北海道東北六県議会議長会、近畿市長会、全国積寒地帯対策協議会、全国都市教育長協議会、町村会、市長会、社会増対策全国教育長会議、全国都道府県議会議長会、町村教育長会、知事会、人口急増都市協議会、これは全国団体が主でございますが、そうしたところから超過負担解消についての要望が参っております
ここに社会増対策全国教育長会議の要望書がございます。これは昭和四十五年十一月、ちょっと古いのですけれども、全国の人口急増地の教育長が名を連ねております。こういう要望書が出ているのは御存じでいらっしゃいますか。
四十五年の一月ということで、いわゆる社会増対策全国教育長会議から文部省等に対しまして幾つかの要望書が出ているはずであります。まずもってこの幾つかの項目について簡単にお答えをいただきたいのであります。
これは打ち割って申し上げますと、最終的に大臣折衝で三億というふうなことがきまったわけでございまして、積み上げて問題をきめたわけではないわけでございますが、まあ具体的に私どものほうでは社会増対策の一環としまして、児童または生徒が急増いたしました市町村につきまして小学校あるいは中学校を新設するために取得いたしました学校の用地を整地するために必要な工事、これはたとえば切り土、盛り土、あるいはがけの土どめ、
とにかく過密地域対策、社会増対策、特にいろんな基地周辺の問題等につきましても、私はできる限りの努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
それに加えて、社会増対策あるいは公害対策という新しい要素も入ってまいります。
○委員長（中村喜四郎君） 教育文化及び学術に関する調査中、公立文教施設の社会増対策に関する件を議題といたします。 なお、政府側から灘尾文部大臣、村山管理局長、三宅建設省住宅局調査官、また参考人として林日本住宅公団総裁、稗田日本住宅公団理事が出席いたしております。 質疑の申し出がございますので、これを許します。松永君。
公立文教施設の社会増対策に関する件について、本日、参考人として日本住宅公団総裁林敬三君及び日本住宅公団理事稗田治君の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在、市町村で持っております改築計画に対しまして、多少ワクが窮屈になっておる、こういうようなことになっているわけでありますが、これは昭和四十三年度予算案におきましては、社会増対策に重点を特に置いたということと、それから補助の基準につきまして、若干改善をしたというようなこと、それからいわゆる地方団体の超過負担の解消というふうなことに、ある程度予算を持っていかれたということで、若干、危険校舎に対する予算
公立文教施設費につきましては、小・中学校の危険改築、学校統合建築の促進をはかり、特別教室整備、社会増対策を引き続き推進いたしますほか、工業高等学校一般校舎の新増築費補助金を大幅に増額しております。
公立文教施設費につきましては、小・中学校の危険改築、学校統合建築の促進をはかり、特別教室整備、社会増対策を引き続き推進するとともに、工業高等学校一般校舎の新増築費補助金を大幅に増額しております。坪当たり単価については、建築物価の上昇等の実情を考慮して引き上げました。
公立文教施設費につきましては、三十六年度で小学校、中学校の不正常授業解消のための校舎整備計画が完了いたしますので、三十七年度においては、義務制校舎の社会増対策とか特別教室の整備及び学校統合に重点をおいて所要額を計上いたしました。 工業高校生増員のための一般施設の整備費も、三十六年度に引き続きまして、補助対象とすることとして所要額を計上しております。
まず校舎でございますが、小学校につきましては、人口の都市集中、特に団地における住宅の建設等に対する社会増対策を考慮いたしまして、四億四千万円余を計上しておるわけでございます。
それから、小学校の校舎でございますが、これは団地等の人口の部分的な集中、いわゆる社会増対策がその趣旨でございます。 屋内運道場につきましては、特に前年度とその積算の原価において変わる点がございません。 それから僻地集会室も前年とほぼ同様の考え方で積算をいたしております。