1972-05-10 第68回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○吉田（実）委員 ただいまの説明にございましたが、一年半を三年というふうな前向きの態度はたいへんけっこうだと思いますが、もうちょっと具体的に、そういうことによってどの程度プレハブ的な社会増地帯の教室といろものの解消ができますか。
○吉田（実）委員 ただいまの説明にございましたが、一年半を三年というふうな前向きの態度はたいへんけっこうだと思いますが、もうちょっと具体的に、そういうことによってどの程度プレハブ的な社会増地帯の教室といろものの解消ができますか。
○国務大臣（福田赳夫君） 社会増地帯の学校問題、これは私ども大蔵省としても非常に気を使っておるわけでございまして、特に岡さん御指摘の用地費の問題です。
の措置をするということが、これは実質的に別のことばで申しますと別の形で補助金的な財源措置をしたということにもなったわけでございまして、ちょうど三分の一がその二五％の裏財源の地方交付税の分を加えますと二分の一になるというふうな計算にもなるわけでございますが、いずれにいたしましても御指摘のございましたように、小学校三分の一、中学校二分の一というふうな姿はこれは好ましいことではございませんし、また特に社会増地帯
○政府委員（岩間英太郎君） ただいま御指摘がございましたように、急増地帯の社会増地帯の建築につきましては、特に土地の問題がきわめて深刻な状況にあるということを聞いております。
そういうふうに問題点が、大蔵省、それから自治省、文部省、こういうところにわたってきておりまするので、でき得るならば、この問題に対してわれわれとしてはやはり抜本施策というものを社会増地帯に講じてもらいたい。これは過疎地帯の問題もあります。
過大学校というのは新設の社会増地帯にはわりあいに少のうございまして、県庁所在地のような大都市の古い学校に非常に多いわけでございます。でございますから、そういう学校というのはたいてい多かれ少なかれ老朽建物というものを相当持っております。そういう学校を分離する際に、これをいわゆる老朽建物改築の補助対象とすることによって、その分離を進めておるという状況でございます。