2003-02-25 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
このため、厚生労働省におきましては、各都道府県に設置し、障害者の自立生活と社会参加を推進するための事業を行っております障害者社会参加推進センター、こういったセンターへの助成を通じまして、障害者自身の団体活動に対する情報提供等に努めるとともに、また、市町村等への助成を通じまして、精神障害者等の当事者の活動に対する支援を行っているところであります。
このため、厚生労働省におきましては、各都道府県に設置し、障害者の自立生活と社会参加を推進するための事業を行っております障害者社会参加推進センター、こういったセンターへの助成を通じまして、障害者自身の団体活動に対する情報提供等に努めるとともに、また、市町村等への助成を通じまして、精神障害者等の当事者の活動に対する支援を行っているところであります。
実は、三月二十一日に、佐賀の社会参加推進センターの役員九名で佐賀から静岡までＪＲ、航空機を使って参りました。これには、肢体障害者、車いすの支部長、それから全盲の会長、知的障害者関係九名で参りました。 これは、せっかくついたエスカレーターですけれども、たまたま車いすが乗ったら動かないんですね、これは全くノウハウの問題か何かの手違いでございますけれども。
○外口委員 今の御答弁では、困難な理由等について述べておりますが、その点については後ほど一つずつ見解を伺うことにして、社会復帰、社会参加推進のための施策をどういう段取りで進めていくのかをもう少し明らかにすべきであると考えます。 すなわち、医療体制の充実、社会復帰の促進など、精神保健施策全般にわたっての具体的な計画を明示することが必要ではないのでしょうか。
次に、もう一つ厚生省にお伺いしますが、現在国の施策として、障害者の社会参加推進のための施設として授産施設が設けられています。しかし、それと同様の機能を果たしている無認可の施設である小規模作業所が近年大幅な増加ぶりを見せております。 そこで、お伺いいたしますが、まず、今日の授産施設と小規模作業所の実態を明らかにしてください。
○政府委員（山下眞臣君） お話ございましたように、いまの聴力の障害者につきましては、厚生医療の給付あるいは補装具の給付、あるいは更生援護施設におきます訓練というようなことを行っているほかに、一般的には障害者の社会参加推進事業におきまして、手話通訳あるいは手話奉仕、あるいは日常生活用具でサウンドマスターの給付というような施策を講じてきておるところでございますけれども、お話のとおり、中途の失聴の方にはなかなか