2003-05-28 第156回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○田村耕太郎君 最後に、ボランティア、ＮＰＯ活動等社会参加システムの在り方に関して質問させていただきます。 近年、エコマネーにすごく関心が高まっていまして、ＮＰＯ支援としてエコマネーの導入が非常に脚光を浴びているんですが、エコマネーの支援をどのように具体的に考えられているか、これに関してお伺いしたいと思います。
○田村耕太郎君 最後に、ボランティア、ＮＰＯ活動等社会参加システムの在り方に関して質問させていただきます。 近年、エコマネーにすごく関心が高まっていまして、ＮＰＯ支援としてエコマネーの導入が非常に脚光を浴びているんですが、エコマネーの支援をどのように具体的に考えられているか、これに関してお伺いしたいと思います。
今回のテーマは、ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システムの在り方についてということなんですけれども、いわゆるシステム、参加のシステム及びその面について重点的にやってきたように思いますけれども、いろいろと最初考えていた質問とちょっと変わってきておりまして、私自身の中で、それでちょっと角度を変えて質問したいと思っております。 それは、一つは改革の問題でございます。
星野 昌子君 市民バンク代表 島根大学地域共 同センター客員 教授 片岡 勝君 株式会社千房代 表取締役社長 中井 政嗣君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国民生活・経済に関する調査 （「真に豊かな社会の構築」のうち、ボランテ ィア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システム
○会長（勝木健司君） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システムの在り方について参考人から意見を聴取いたします。
また、具体的な調査の内容につきましては、地域社会の活性化と課題、少子高齢社会における多様なライフスタイルを可能とする働き方、都市と農山漁村との交流、世代間交流等、新たなライフスタイルの実践と課題、個の確立を促す教育、学習の在り方、ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システムの在り方などを中心に調査を進めていくことといたします。 委員各位の御協力をお願いいたします。
この長寿社会対策関係施策というものは、これを見ますと、まず「雇用・所得保障システム」それからその次が「健康・福祉システム」それから「学習・社会参加システム」それから「住宅・生活環境システム」そして「研究開発の推進」「その他」、各省庁の長寿化社会に対応する施策名、趣旨、開始年度、事業内容、実施主体、関係省庁ということで、非常に膨大な長寿社会への具体策はあるのです。
それから三番目が、学習・社会参加システムということでございまし て、これは生涯学習であるとかボランティアであるとか、生きがいというような問題を取り上げております。それから四番目が、住宅・生活環境システムということでございまして、住宅・生活環境の問題を取り上げておるということ。この四つのシステムに加えまして、研究開発の推進というものを取り上げているところでございます。
〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕 この点、政府は昭和六十一年に長寿社会対策大綱を策定され、雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム及び住宅・生活環境システムに係る各種のプログラムを実施しておられるところであります。 しかし、残念なことにと申しますか、予算上あるいは決算上、これらのプログラムは個々の省庁の枠の中で個別に編成され、実行されている状況であります。
そこで長寿社会対策大綱も定めておりますけれども、その中で、雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム、住宅・生活環境システム等々幅広い分野にわたりまして各施策を総合的に推進することにいたしておりますとともに、長寿社会対策の推進に当たりまして、特に次の点に留意することということで、施策の重点化、効率化及び総合化を図ることというふうに政府の方針として決められているところでございます
○安恒良一君 この長寿社会対策大綱は、雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム、住宅・生活環境システムということで、厚生大臣は自分の分野だけを説明されたんですが、具体的なタイムスケジュール、施策の優先順位をつけたプログラム、財政の裏づけということで関係大臣、財政の裏づけは大蔵大臣なんです。それぞれ御担当があると思いますから、それについてどうされようとしているんですか。
この長寿社会対策大綱におきましては、まず第一に雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム、住宅・生活環境システム、それから研究開発の推進等々の項目を盛りまして、一つ一つ着実にこれを実行してまいりたいと思っておるわけでございます。このようなビジョンを持ちまして今後とも鋭意努力してまいります。
「長寿社会対策大綱」というものをこの六月に政府として閣議決定をいたしましたのも、そのような観点からでございまして、御指摘がございましたように、雇用や所得保障システム、また健康と福祉のシステム、また学習と社会参加システム、そして住宅・生活環境システムなどというようないろいろな分野を総合的に連携さして施策を推進してまいらなければならないという角度から、この「長寿社会対策大綱」というものも政府全体として確立