2015-06-02 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
そして、社会の生産性もそこから上げていくことはできないと思いますから、個人単位でも社会単位でもこれはマイナスになると思います。
そして、社会の生産性もそこから上げていくことはできないと思いますから、個人単位でも社会単位でもこれはマイナスになると思います。
中山間地域、山村地域、そして離島地域では、過疎化、高齢化が進展していく中で、経済的、社会的な共同生活の維持が難しくなり、社会単位としての存続が危ぶまれている限界集落について、これまで問題が指摘されてきております。 最近、有識者団体、これは五月八日に日本創成会議が行われ、人口減少問題検討分科会が行われました。
○岡島分科員 そうすると、人口が減ってくるといっても一億二千万以上いるわけでありまして、百六名で各社会単位の発達障害の方を見ることは全く不可能である。また、小中学校、あるいは小学校だけに限っても、百六名の方が全国を、四十七都道府県を走り回ってもなかなかできないと思います。
大臣が、本来環境庁と林野庁が一緒になっておけばよかったなという御意見を初めて伺いましたけれども、私ども民主党としても社会単位としての夫婦における夫婦別姓は主張していますけれども、行政組織はぜひ夫婦同姓でお願いしたいというふうに思います。
五十三年三月、福田元総理が国会で答弁しておりますように、それは、企業献金は悪でない、企業体も一つの社会単位である、その献金を全部否定する要はないというものでありまして、私もそのように考えております。これらの点を踏まえまして、議会制民主主義のもとでの政党の機能の重要性にかんがみ、さらに検討してまいりたいと思っております。
いま具体的に御指摘の建設会社からの寄付は一切これをやめたらどうだと、こういうような御所見でございまするが、企業体も一つの社会単位でございまするから、その献金というものを全部否定するという必要は私はないと思うのです。
企業も、これは一つの有力なる社会単位でありますから、これが何がしかの社会活動をする、これはもう当然のことである。ただ、これに多くを依存する、そういうことがいけないんだ。
○加藤（清政）委員 献金につきましては中曽根大臣は、いわゆる政治の場面において社会単位としての献金に対しては、これはやむを得ないんだという見解を明らかにされたわけでありますけれども、いままで献金の問題につきましてはたいへん国民大衆から誤解を招き、そして企業のあり方につきましても大きな指弾を受けてまいりましたことはすでに御案内のとおりでありまして、何といってもやはり特定の政党に対する政治献金ということに
法人も一つの社会単位でありまして、祭礼や大学や国際会議に寄付をすると同じように、やはり公共の大事な機能である政治に対して寄金を通じて参加するということもあながち否定すべきものではないと思います。 そういう意味において、私は、政治献金そのものは否定すべきものではない。
自民党の方々の中には、寄付の制限は正しい政治活動の抑圧だとか、あるいは自発的な浄財の拠出に規制はできないとか、寄付するからには、法人、個人に分けるのは同じ社会単位を区別することになり誤りであるとか、企業にも政治活動を援助するため基金を拠出する権利があるとか、そういったことを言い続けて改革を避けてきたわけですが、これは私はすべて誤りである、このように思います。
それが適用されるがゆえに赤字になる、こういうようなケースも、私は言われるようなたくさんあるとは思いませんが、いずれにいたしましても、法人も自然人同様、社会を構成する一つの単位でありますので、その社会単位としての活動、これを否認するわけにはいくまい、そういうふうに考えます。
法人といえども、社会単位である以上、社会活動はする。それですから、交際費も要れば寄付行為もする、こういう関係になると一般に理解されておる。この社会において、その法人のそういう定着した行動を規制する、こういうのはどうか、こういうような感じがいたします。
○国務大臣（福田赳夫君） 交際費課税を強化すべしという御意見のお尋ねでございますが、企業も、個人同様一つの社会単位でありますので交際をするんです。交際費が要ります。しかし、行き過ぎがあるものですから、そこで社会的非難という問題も起こってくると思います。この問題は元来、企業のモラルの問題です。
○上村委員 この問題につきまして、もうちょっと突っ込んでひとつお尋ねをいたしておきたいわけでございますが、この妻の座を優遇するという観点をさらに進めまして、現在の実情、これは世界的にもそうでしょうが、夫婦が一体をなしまして一つの社会単位を形成していく、こういうことはわが国におきましてもまた諸外国においても私は変わらないだろうと思うわけであります。
○福田国務大臣 何といっても、企業は日本の社会をささえる一つの単位でございますから、その社会単位としての責任に徹し行動するという責任があると思います。 それからもう一つは、株主に対する責任であります。企業は株主から会社の経営を委託されておる、こういうことで、株主に対する責任という問題がやはりあると思います。
夫婦相寄って一つの社会単位を形成しておる、そういう姿を率直にこの税法上にも表現していくかというようなことを考えるべきであるのかどうかという問題もあります。現にそういうような考え方でやっている国もあるのです。そういう社会単位というか経済単位というか、そういう中における課税のあり方、これが根本的に問題がないと言えないと思う。
○国務大臣（福田赳夫君） これはヨーロッパの一部の国でそういう制度をとっておりますが、夫婦の所得を合算する、これは、夫婦が相寄って一つの社会単位をなしておるというところから見ると、一つの自然な行き方じゃないかという考え方もできるのです。
○国務大臣（福田赳夫君） さあ、それは非常にむずかしい問題でありまして、会社といえども生きた社会単位である。これが政治に関心を持つ、こういうことは当然じゃないか、こういう有力な議論もあるわけです。ですから、会社が政治献金をすることを抑制する、これはどうだろうか、こういうことになるわけであります。
男女の特質を生かした家庭状況、社会状況の中で、男も女も、年寄りも若いのもいて、一つの社会単位をつくっておりますから、学校の場でも、そういうような職員構成、運営、それは望ましいし、初等教育の段階においても特に婦人の特質というものは十分生かされるのじゃないか。こういう世界の情勢に合わした甲府の決断であったということを私は記憶しております。 以上です。
このような疾病対策は、地域社会単位に立てなければだめであると存じます。日本では、この考え方はまだあまりございません。出てきた病気だけ、それの医療費だけ追いかけているというのが現状でございまして、世界の医療体制は著しく進歩いたしまして、行政の学問として発展いたしておりますが、日本では、伝染病予防をはじめとし、明治、大正の残存状態であると思わざるを得ません。
これは、漸次各国別に可能性があれば広げて参りまして、相互の社会単位としての各国民の相互理解を深めて参りたい、このように考えている番組でございます。
でありますから、日本人だけ一カ所に集まって、日本人町、日本人部落を作るというようなことは極力これは避けなければならないし、これをやったんじゃ移民政策というものは長く続かないというような状態にありますので、その方がどういう意味で社会単位ということをおっしゃったのか知りませんが、おそらくは、想像いたしまするのに、たとえば今現実にボリビアなどに起っておりますが、一つの砂糖の企業を送り出します。
○野本品吉君 今のお話で、農業移民だけでなしに企業的な性格を持った移民もしたい、これは大へんな移民に対する考え方の進歩だと思いますが、それと関連のあることで一つお伺いしておきたいことがあるのですが、それは農業に従事するものだけでなく、そういう単独な職種と言いますか、そういう送り方でなしに、外地において一つの小さな社会単位ができるというようないろいろな人を同時に送るということが必要であるということを、