2001-05-14 第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第6号 女性の経済的自立のための社会制度整備はいまだ不十分で、早期にその改善を図るべきと考えます。 まず第一にしなければならないことは、雇用における男女差別の実質的撤廃であります。男女雇用機会均等法の改正により、雇用における採用、配置、昇進において男女差別が法的に禁止されましたが、制度上の平等は保障されていても事実上の平等とは格差があるのが現状です。 渡辺孝男