2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
従来型の共同研究を超えた他の組織との本格的共同事業や、そのためのジョイントベンチャー向けファンド、戦略的なアセットマネジメントなど、各種の社会共創事業に対して国立大学法人が出資可能になれば、国立大学法人の社会的貢献機能の大幅な強化による新たな社会価値創造につながり、さらには、これまで申し上げてきた、成長する公共財となるための財源の多様化にも資すると考えてございます。
従来型の共同研究を超えた他の組織との本格的共同事業や、そのためのジョイントベンチャー向けファンド、戦略的なアセットマネジメントなど、各種の社会共創事業に対して国立大学法人が出資可能になれば、国立大学法人の社会的貢献機能の大幅な強化による新たな社会価値創造につながり、さらには、これまで申し上げてきた、成長する公共財となるための財源の多様化にも資すると考えてございます。
国連決議もそういうことであるということでございますので、我が国としても引き続きこのための、この大量破壊兵器の問題は我が国の問題であるわけですから、これを国際社会共々イラクに対して働き掛けていく、それが大事なことだと思っています。
しかし、同時に、一方で企業社会が進展し、また、科学技術が進歩するのに伴いまして、法律の指導原理も個人の自由な保障から社会共回生活全体の発展にシフトし、過失責任の原則も修正されるようになってきたというところでございます。企業の社会的責任ということもありまして、いろいろな問題がある。
それから監督局長にお願いしておきたいのは、戰争中統制をしたものの中で、ただ戰争のためという観点から考えるばかりでなくて、社会共公の利益という観点から考えて、非常に有利なものがあつたと私はいえると思います。たとえば鉄道のごときものは、反面から考えれば、戰争のためもあろうけれども、社会公共の交通機構が一つのものに統制をされて行く。