1965-05-19 第48回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
精神障害者は、その疾病の特質上、間々自傷他害の著しい症状を呈することがあり、社会公安上及び本人の医療保護のためゆゆしい問題を生じますので、都道府県知事は、精神衛生鑑定医の診察を経た上で、四十八時間を限り、これを緊急入院させ得ることとしたのであります。
精神障害者は、その疾病の特質上、間々自傷他害の著しい症状を呈することがあり、社会公安上及び本人の医療保護のためゆゆしい問題を生じますので、都道府県知事は、精神衛生鑑定医の診察を経た上で、四十八時間を限り、これを緊急入院させ得ることとしたのであります。
ただ、精神障害者に対する施策ということになりますと、患者の人権問題と重要な関連を持ってまいりますし、一面また社会公安上の要請もございますので、慎重な考慮を必要とするのでございますが、私は、少なくとも現段階におきましては、施策の重点は医療保障の拡充強化によって適正医療が確保されることだと思います。
○秋元参考人 私自身は、今度の改正案はそれほど強くそういった社会公安上の見地を打ち出しているとは思いません。確かに、たとえば通報制度を拡張したということ、そういうところではそのような見方も成り立ちます。
精神障害者は、その疾病の特質上、間々自傷他書の著しい症状を呈することがあり、社会公安上及び本人の医療保護のためゆゆしい問題を生じますので、都道府県知事は精神衛生鑑定医の診察を経た上で、四十八時間を限り、これを緊急入院させ得ることとしたのであります。
精神障害者は、その疾病の特質上、間々自傷他害の著しい症状を呈することがあり、社会公安上及び本人の医療保護のためゆゆしい問題を生じますので、都道府県知事は、精神衛生鑑定医の診察を経た上で、四十八時間を限り、これを緊急入院させ得ることとしたのであります。
などそのまま反映しておりますために、この法律の立て方が、火薬、爆薬あるいは煙火等の製造業者の民主的利益を保護するという建前がおもでありまして、ある場合には、これらの事業の育成という建前もありますが、それよりもこれらの業者の民主的あるいは産業上の立場を守っていく、こういう立て方でありまして、それはそのこと自身まことにけっこうでありますが、しかし、その対象でありますところの製品あるいは事業そのものが、社会公安
こういって所信を明らかにいたしておりますが、これはこの金正氏が労働総同盟の会長の地位にありながら、しかも労働組合を率いておりながら、党派や自分の立場を超越して、全く社会、公安のためにこれだけの発言をいたしておりますことは、これは私ども自民党の者の言うことならば、これはためにする言であると世間にとられるかもしれませんが、これは労働総同盟会長の金正氏の所信でありますので、私はまことに敬服をいたしたのであります
することになっておるのでありますが、最近主として地方競馬を対象として馬券購入の取次を業とする者が増加いたし、しかも、これらのほとんど全部はいわゆるのみ行為を行なっておりますことは天下周知の実事でありまして、検察庁の調査によりましても、去る二月現在で、東京、静岡を筆頭に各地に千数百の業者が蠢動し、年間平均百億円以上を取り扱っておるありさまでありまして、これを放置いたすにおいては、競馬の健全なる施行を阻害するはもちろん、社会公安上
しかしてこれら馬券取次業者の多くは、単なる取次の名においていわゆるのみ行為を行なっておりまして、競馬の健全な施行を阻害するのみならず、社会公安上から閑却できない状態にあると思われるのであります。
これら馬券取次業者の多くは、単なる取次の名において、いわゆる、のみ行為を行なっておりまして競馬の健全な施行を阻害するのみならず、社会公安上からも閑却できない状態にあると思われるのであります。
影響が多く現われておるのでございますが、現在のところでは、全国を通じましてかような業者が一千以上に上っておるという状態でございまして、申し上げましたようなやり方でございますので、はっきりした計数はつかみにくいのでございますが、おそらく一日に一千方円以上の利得を得ておるのではなかろうか、かように推定される状態でございまして、これが直ちに競馬施行者の馬券の収入に甚大な影響を与えるばかりでございませず、社会公安上
覚醒剤の濫用による弊害が、国民保健上並びに社会公安上に及ぼしまする悪影響等は実に大きなものがありまして、これが弊害の防止につきましては、政府といたしましても昭和二十六年覚せい剤取締法が制定されまして以後努力して参つたのでありまするが、前国会におけるこの法の改正により、更に一層取締りを強化し、関係行政機関相互に協力せしめ、以来着々とその成果を挙げておるところであります。
それからもう一つは少くともこれが爆発するとか何とかいうこと、若しくは武器が外へ盗まれるということになりますというと、公安上、又は社会の平和な生活上、危険が勃発せんとも限りませんので、そういう意味におきまして、社会公安上、やはり或る程度の規制をしなきやならん。こういう二つの意味におきまして規制をしたわけであります。
それから、それじや製造をする会社を許可制にするのがおかしい、矛盾しているじやないか、こう仰せになるのでございますが、私といたしましては、私契約は私契約として、普通の取引のうちに、少し監督とか、助成指導を加えたものにしておりますが、この会社の許可ということにつきましては、これは大きな目から見まして、とにかく危険物をつくるところの会社でありまして、これが社会公安のために、また社会の危険防止のために保護されるかどうか
これは日本の社会公安の上からも、それから日本の大きな意味における経済建設からも、実は必要だと考えておるわけでございますから、この点はよく一つ御了承を賜わりたい。そのことがやがてはいわゆる参議院の御使命である全国的の立場からの御審議を賜わる本当の筋合いだと実は存じておるわけでございます。
ところが特に私が只今お尋ねし、且つ責任ある回答を求めんとすることは、独立後の日本の治安確保、社会公安の維持については政府当局も非常に熱心にこれらの施策を進められ、並びに地方自治体もこれに対処して相呼応して国家治安の確保に努力されておると思うのであります。
それは第一に、日本の現在ははたして社会公安が無事平穏に維持されておるかどうかということの見解です。
それから精神障害者も全部これを收容するわけでなく、強制的に入院せしめたい者は、自身を傷つけ、ないし他人に害を及ぼし、社会公安上害のある者、こういうことになつておりますので、その数はおのずからまた少くなると想像されます。
それは若しこの出版法及び新聞紙法が廃止になつて、後に來るべき社会公安、社会秩序の点を憂えられるのでありましよう。併しながら元來出版法及び新聞紙法というのは思想を表現する方法に止まらないのでありまして、これを行動に現わすか現わさないかは又別の問題であるのであります。新憲法によりまして、第二十一條「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。檢閲は、これをしてはならない。
社会公安の大きな動揺がここにあるのだということは、これはあらゆる日本人の中で、少し思いを社会問題に馳せておるものならば、みな感じておるのだろうと思います。この点をはつきり認識するならば、すでに全日本の警察機構は、この問題に大きな手を打たなければならないし、また大きな自信と成案をもつていなければならない。