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302件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1956-09-11 第24回国会 衆議院 法務委員会閉会中審査小委員会 第3号

すぐ共産党や社会党左派のとんでもないところばかり目当てにするように思われておるものですから。けれども、今では、治安立法をする上においては私は右翼を主にしてやるのでありますが、大へんな誤解があります。それで、この点は私は委員会諸君と御相談して手をつけたい。ただし用意はある。

牧野良三

1956-06-01 第24回国会 衆議院 本会議 第60号

永久政権という言葉は、かつて社会党左派政策政綱に対して世間から与えられたものであります。(拍手社会党が一たび政権を握れば、その社会主義政治を実行するために、三十年、五十年の政局担当を必要とする、これがためには、言論出版教育等々に弾圧、統制を加えて、社会主義独裁政治をわが国に立てようと企てるものであるといわれておったのであります。

宮澤胤勇

1956-04-24 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号

かりにここに今までの中選挙制度をやりましたならば、またもとの四つの、社会党左派、右派、あるいは自由党、改進党等と分れておったときのような関係になっては困る。安定をするのについては、選挙制度にまず第一にその手段を求めなければならない、こういう状況にあると思うのでございます。私はこういう意味におきまして、小選挙制度こそ、かような状態を適正化する手段である、かように考えておる次第でございます。

太田正孝

1956-04-17 第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号

ここに政治資金規正法改正要綱としてわれわれの調べたところにおきましては、たとえば、選挙に関しない場合には、国または公共団体と請負その他の特別の利益を伴う契約の当事者の会社その他の法人から受けるのはどうかという問題について、自由党寄付を受けてよろしいと主張し、改進党及び社会党左派、右派寄付を受けてならぬとの説が出ております。

太田正孝

1956-02-20 第24回国会 参議院 本会議 第12号

社会党左派が、昨年五月公表した綱領の二十六ページには、中央議会では安定した絶対多数の上に立って、社会主義原則に従って、憲法を改正し、基本的な産業の国有化または公有化を確立し、行政、司法の諸機関や、教育、新聞、出版、放送などの諸機構を社会主義の方向に適応させる、と述べている。これは社会党諸君も、現行憲法を完全なものと思っていない証拠である。

青木一男

1955-09-22 第22回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第23号

五十四万人の組合員を擁して一括日本労働評議会に加わり、――以下ちょっと抜きまして、社会党左派と結び正面切って日本共産革命を企図するに至る、かくして全国教員共産党員ないしはシンパの立場に入るのであると断定しておる。はなはだ不敏にしてわれわれ社会党員は、私も党籍を持っておりますが、共産革命を企図したことはございません。

辻原弘市

1955-07-28 第22回国会 衆議院 本会議 第49号

法案反対をせられるところの社会党左派諸君、あなた方の綱領には、将来国会で絶対多数を占めた場合には、その政権を恒久化した上で、社会主義原則に従って憲法を改正すると書いてある。(拍手)ここで重大なる点は、社会党左派の言うところの憲法擁護論というものは、われわれ保守政党が優勢な間だけは現行憲法を擁護するという、きわめて便宜的、便乗主義に出たものであることは、否定することができないのであります。

江崎真澄

1955-07-23 第22回国会 衆議院 外務委員会 第35号

第二の点は、これはちょっと重大な問題ですからぜひ伺っておきますが、二十日の日の衆議院内閣委員会において、鳩山総理大臣は、防衛六ヵ年計画の問題に関連して、自由党江崎真澄君と社会党左派茜ケ久保重光君に対する答弁として、防衛六カ年計画を作る際には、アメリカ地上軍の撤退を当然考慮に入れている。

岡田春夫

1955-07-21 第22回国会 衆議院 本会議 第44号

最後に、討論に入り、日本民主党大橋忠一君、自由党北澤直吉君、日本社会党左派穗積七郎君及び日本社会党右派戸叶里子君から、それぞれの党を代表し、本案及び附帯決議案に対し賛成意見を表明されました。  採決の結果、本法案附帯決議を付して全会一致をもって原案の通り可決すべきものと議決いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手

植原悦二郎

1955-07-21 第22回国会 参議院 文教委員会 第23号

特に木村案として出ておりまする原案を強く支持せられまする自由党委員方々と、またこれを今申しましたように正常な実施をはかるためあるいは正常な実施の確保のためという工合にこれを改めるということを強く主張する社会党左派委員方々との間に、いろいろと互いにお話し合いがあったのでありますが、最終的な段階までは結論として達しておらない次第であります。

笹森順造

1955-07-14 第22回国会 衆議院 本会議 第41号

続いて討論に入り、日本社会党左派穗積七郎君、日本社会党右派戸叶里子君及び労農党岡田春夫君から、本法案親法である日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と同じく言論の自由を奪うおそれあること、一般的機密保護法に発展するおそれあること、その他、米国に対する従属性を強化する等の理由をもってこれに反対の意が表明され、また日本民主党須磨彌吉郎君及び自由党北澤直吉君から、日米相互防衛援助協定及び日米船舶貸借協定

大橋忠一

1955-07-11 第22回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第11号

とこにも書いてありますが、八芳園に集まった人は社会党荒木正三郎君、この方は日政連合会の会長ですが、あるいは小笠原二三男君、小林信一成瀬幡治君、矢嶋三義君、こうした一連の社会党左派人たちが八芳園に集まっているのでありますが、これにはほとんど総勢となっております。これから承わりますが、証人はこの方々を集めるあっせん役をしておりますが、そのときの状況を一つ詳しくお話し願いたいと思うのであります。

佐々木秀世

1955-07-08 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第27号

その意味から社会党は一応十二条の二の二項を削除することに実は話をまとめたのでありますが、今木村委員から御説明のように、命令を指示という字句に改正することによって賛成をしたのでありますが、特に私ども社会党左派として心配することは、東条内閣の当時のように、日本航空会社が軍部の命令によってとにかく自由を失っていった、自主性をもぎ上げられていった、ひょっとするとアメリカあたり命令が来て、アジアに風雲急を

青野武一