1998-10-05 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第7号 今でさえ未曾有の財政危機のもとで、このまま政府原案が国会で成立すれば、社会保障関係費等国民生活関連予算が歳入歳出の見直しによる財源確保を理由に大幅に切り捨てられたり、増税などによる新たな国民負担を求めることになるのは必至であります。 我が党の修正案の具体的な内容を説明します。 平賀高成