2012-03-02 第180回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
国から地方に対して、いわゆる事務事業代行をさせられるものにつきましては、国のナショナルミニマムとして取り組まれている、特に社会保障関係事業、こういったものについては、やはり全額を国の財源として担保していくことが私は必要であると考えております。
国から地方に対して、いわゆる事務事業代行をさせられるものにつきましては、国のナショナルミニマムとして取り組まれている、特に社会保障関係事業、こういったものについては、やはり全額を国の財源として担保していくことが私は必要であると考えております。
同時に、いろんな研究によって、医療、介護、その他の社会保障関係事業への投資というものが経済へ全平均の産業よりも大きく波及していくということも近年示されておりまして、この社会保障への投資がやはり経済活性化にも資するものであるという認識が大分できてきているわけでございますけれども、この点について、与謝野大臣の御認識を伺いたいと思っております。
これ、先ほどの行われた予算委員会、これ先日ですけれども、そこでも他の議員の方からも御指摘があったことですけれども、平成二十年の厚生労働白書におきまして、介護、医療その他の社会保障関係事業への経済への波及効果、この関係事業費のですね、これ全産業平均より高いと。
平成二十年度厚生労働白書には、社会保障関係事業の総波及効果は全産業平均よりも高いことが指摘されております。社会保障の拡充策は、国民の命と健康を守るだけでなく、個人消費を高め、新たな雇用を生み出す景気対策でもあります。 私は、社会保障費を毎年二千二百億円削減するとの閣議決定を撤回し、国民の命と健康と暮らしを重視する政策への転換を求めるものでございます。