2002-03-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第5号
今必要なことは、公共事業優先と福祉、社会保障軽視の政策をとり続けることではなく、バブル後の地方税の構造変化に合わせて担税力のある大企業の税負担を拡大し、むだな公共事業を大幅に削減し、自治体による福祉、社会保障サービスを充実することです。こうした政策転換によって国民の不安を解消し、個人消費拡大を通して景気回復を実現していくことが求められていることを述べて、私の反対討論を終わります。
今必要なことは、公共事業優先と福祉、社会保障軽視の政策をとり続けることではなく、バブル後の地方税の構造変化に合わせて担税力のある大企業の税負担を拡大し、むだな公共事業を大幅に削減し、自治体による福祉、社会保障サービスを充実することです。こうした政策転換によって国民の不安を解消し、個人消費拡大を通して景気回復を実現していくことが求められていることを述べて、私の反対討論を終わります。
ここには社会保障軽視の思想が露骨にあらわれ、総理の唱える日本型福祉社会の欺瞞的性格が如実に示されておるのであります。八〇年代を前にして、ウサギ小屋に住む働き中毒と批判されるわが国の現状は、社会保障の立ちおくれの克服を迫っております。新計画の中に、公共事業計画と同様、社会保障部門別の長期計画を策定し、調整のとれた総合的な施策を推進すべきであると思いまするが、総理の御見解を伺います。
しかも、佐藤内閣成立以来、予算総額に対する社会保障関係予算は、昭和四十年の一四・六％から一四・一％に、また、国民所得に対しても同じく二・一八％から二・〇六％へと低下しつつあることは、政府の社会保障軽視を実証するものであります。
大蔵大臣に、この年金軽視、社会保障軽視の態度が憲法違反につながることをかみしめていただいて、その反省の上に立って、今後の国民年金予算についての意思を明らかにしていただきたいと存じます。 最後に、内閣総理大臣に伺っておきたいと思います。 本法案は、今後委員会において十二分な審議が行なわれ、その欠陥について討議が行なわれるでありましょう。
また、桂会保障の面においても佐藤内閣は熱意を欠き、内閣成立以来、社会保障関係費の総予算額や国民総生産に対する比率は低下し、佐藤内閣の社会保障軽視を実証しておりますし、老後の不安に悩む老人対策としての老齢年金、子供の保育所の不足に苦しむ勤労者への対策、医療対策、すべてにわたって社会保障怠慢の罪はきびしく追及されなければなりません。
佐藤内閣成立以来、予算総額に対する社会保障関係予算は、昭和四十年の一四・六％から一四・一％に、また国民所得に対しても、同様に二・一八％から二・〇六％へと低下しつつあることは、受益者負担、財政の効率化とともに、佐藤内閣の社会保障軽視を実証するものであります。