1997-01-23 第140回国会 衆議院 本会議 第3号 経済的な側面からいえば、マイナス効果の第一は、消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、健康保険など社会保障負担増加など、合計九兆円の国民負担増加であります。これは、実に国民所得の二％強に当たります。 第二は、公共投資の落ち込みであります。 第三は、消費税増税前の駆け込み需要の反動であります。 昨年十月来の新設住宅や乗用車の新車登録台数は、バブル末期の九〇年から九一年以来の高水準に達しています。 神崎武法