2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私などは、自分が所属する国民民主党の社会保障調査会でこれまでも、育休取得のためのいわゆる給付金、休業給付金の引上げ、それはもちろん今の水準を上げていく、短期間でも上げていって男性がより給与的なギャップを小さくしていくことができないか、こういうことを提言をしてきたわけでありますけれども。 きょう八代参考人も最後に、男性の育児休業取得率引上げを御指摘をされています。
私などは、自分が所属する国民民主党の社会保障調査会でこれまでも、育休取得のためのいわゆる給付金、休業給付金の引上げ、それはもちろん今の水準を上げていく、短期間でも上げていって男性がより給与的なギャップを小さくしていくことができないか、こういうことを提言をしてきたわけでありますけれども。 きょう八代参考人も最後に、男性の育児休業取得率引上げを御指摘をされています。
きょうの配付資料の中でも入れさせてもらいましたが、私たちも今、社会保障調査会の中で、十一ページにありますように、このパートの適用拡大をもう大規模にやるべきじゃないか。またあるいは、民主党政権のときに提案をしました十二ページのクローバック。考え方は逆です。高所得者に対して年金を減らして低所得者に支援するということをやっていきたいと思います。
だから私たちは、社会保障調査会という会合で一カ月かかって、どういう影響がみんなにあるのかということを機械的計算を出しているんですよ。本来、こういう計算は厚生労働省こそ出すべきじゃないんですか。 ぜひ次回の委員会までにこういう試算を出していただきたいと思います。大まかで結構です。それで、問題点があるならばぜひ御指摘いただきたいと思います。
二月になって省内関係部局の職員による会議、二カ月後にまた会議、五月に視察をしておりますが、その後開かれたのは、我々がまさに社会保障調査会でさんざん指摘をして、そして、そのことに対応するためのまさに省内会議が十月十八日に開かれていて、いわば、四月九日の会議以降、実質半年以上も放置したまま全く協議すらしていないんですね。
こうした観点から、日本維新の会は、社会保障調査会を設置し、次期総選挙に向けて、政権を担うに足る政策案と政党ガバナンスを磨き上げていく所存であります。 皆さん、国民会議派と改革派、維新派との闘いは、まだ始まったばかりであります。日本維新の会の同志を初め、改革派の皆様の奮起と団結をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
国民生活・経済・社会保障調査会提出資料という資料、横書きで、横紙でございます。その二ページをお開きをいただければと思います。 まず、先月閣議決定をいたしました緊急経済対策につきまして御説明を申し上げます。 この本対策の特徴、上のところにございます、申し上げたいと思います。
昭和六十一年七月十六日、これは自由民主党政務調査会社会部会、医療基本問題調査会、公的年金等調査会、社会保障調査会の連名によるところの決議でございまして、社会部会の部会長さんはそこにおられる自民党の戸井田三郎先生だと承知をしておるわけであります。この決議を読みますと、まあ全文必ずしも私ども同意するものではございませんが、部分的に非常に賛同するところもあります。
そこで、たまりかねて増岡前厚生大臣は大蔵大臣に昨年の暮れに特別勘定とするように申し入れをされた、自民党も社会保障調査会でこの問題の本格的な検討に入ったわけでありますが、この問題についての厚生省のお考え方をお示しいただきたいと思います。
格差の是正、多少の改革はなされておりますが、やはり根本的な改革というものが、なされるべきものだと考えておりますから、関係各省に対しましても、こうした社会保障調査会の御意見を実現させるように、今後とも努力いたしたいと考えます。
自民党の場合には、自民党の社会保障調査会の計画でありまして、あるいは自民党として党で最終的に決定したものでないかもわかりませんが、その自民党の社会保障長期計画によりますと、一九七〇年、すなわち昭和四十五年度におきまして、社会保障費は一般会計において、たしか私の記憶に間違いなければ、きょうここに資料を持ってまいりませんでしたが、一般会計の二〇％を占めるべし、こういうふうな御計画だったようでございます。
東京市杉並区会議員在職十二年、法務政務次官、地方制度調査会委員、裁判官訴追委員を歴任、党の国会対策副委員長二期、全国組織副委員長、広報副委員長、副幹事長、大阪府連幹事長、顧問、また政務調査会の財政金融副部長、社会副部長、商工副部長、建設副部長となり、現在法務部会長、道路調査会副会長、社会保障調査会副会長、観光特別委員会副委員長である。
でありまするところの階層間の受益負担の不均衡というものを是正いたしまして、もっと国民が、全然同じということは言い切れないのでございまするが、そう大きな、何と申しますか、不均衡のないように社会保障が守られるような方向に進められなければならないんだろう、こういうふうに考えるのでございまして、そのためには、今のようにばらばらのやり方ではいけないと私は思うのでございまして、伝え聞くところによりますると、自民党では社会保障調査会
しかもこの計数というものは、いわば狭義の社会保障費とも見るべきものでありまして、私どもが自民党で社会保障調査会というようなものを設けておりまして研究しておるのは、もう少し範囲を広げておるわけであります。いわば広義の社会保障になっておる。