1997-03-17 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
世界各国の、特に政府の最終消費支出あるいは社会保障移転支出、こういうものを見ましても非常に大きく最近ふえてきているということでございます。こうした、恐らく大ざっぱに言いましてこの三点が我が国も含めます先進各国の共通した財政悪化の原因であろうというように思われます。
世界各国の、特に政府の最終消費支出あるいは社会保障移転支出、こういうものを見ましても非常に大きく最近ふえてきているということでございます。こうした、恐らく大ざっぱに言いましてこの三点が我が国も含めます先進各国の共通した財政悪化の原因であろうというように思われます。
先日の予算委員会におきましても、大蔵省の主計局長さんからだったと思いますが、六十二年度の社会保障移転支出は十二兆五千五百億円でことしよりも大体七千億ぐらいふえる、五・六％の増加ではないか、こういう議論が出されたわけであります。
大変大きな逆進性があるということで、この逆進性を緩和するために、一つは、今もあったとおり社会保障、移転支出に物価スライド制を導入するとか、食料品などにゼロ税率を適用する、貧困線所得者に対する戻し税、納めた付加価値税を還付するというようなことがあるんですが、こういう方策を講じた場合、それぞれ逆進性緩和にどういう効果があるかということを大変深く検討しておるんですね。
○政府委員（吉野良彦君） 社会保障移転支出の方でございますが、まず六十二年度以下、それぞれ前年度に対する増加率で申し上げますが、六十二年度が五・六％増、六十三年度が六・九％増、六十四年度が一三・三％増でございます。 公共投資の方でございますが、六十二年度が〇・八％増、六十三年度〇・九％増、六十四年度が同じく〇・九％増ということでございます。
○政府委員（吉野良彦君） 先ほども申し上げましたように、現在作業中でございますけれども、その中で最も中心になります社会保障移転支出、それから公共投資それぞれにつきましては大まかな計数を申し上げられると存じます。
○柄谷道一君 資料をいただいてから深く論議いたしたいと思いますが、本日わかっておれば、社会保障移転支出、公共投資、これの内容について御説明いただきたい。
○政府委員（吉野良彦君） これはあくまで仮定の計算上の数字でございますので、そのようなものとしてお聞き取りいただきまして御参考にしていただければと思うわけでございますが、仮定計算例でお示しをいたしておりますように、仮に今後六十五年度まで一般歳出をずっと〇％で続けるという仮定を一つ置き、それからこの一般歳出の中で、先ほど来御議論ございますように、いわゆる社会保障移転支出につきましては高齢化等の事情を背景
私どもが工夫した結果は一般歳出の中の二つの大きな項目であります社会保障移転支出と公共投資について将来推計の数値を資料として提出をさしていただいたということで御容赦をいただこうということでございます。したがって、確かに私ども今でも言えることは、いろいろな前提を提示してもらえばそれに基づいてできる可能な限りの推計なり作業は、私どもにお手伝いをさしてください。
○吉野政府委員 まず、社会保障移転支出でございますが、これは御案内のようにいわゆる社会保障関係費から施設費などを除いたもの、これと恩給関係費との合計、これに大体一致するものでございますけれども、本年度、六十年度が十一兆六千四百億円でございます。以下、六十一年度は十二兆九千九百億円、六十二年度が十三兆八千四百億円、六十三年度が十四兆六千百億円ということになっております。
しかしながら、御議論の参考として、一般歳出の中の二つの大きな重要項目であります社会保障移転支出と公共投資について将来推計の数値をお示しすることができますので、それを政府委員から正確に説明をいたします。
それで、六十年度の暫定試算、その場合には、公共投資がどのくらい、租税負担率がどのくらい、社会保障移転支出がどのくらいと、こういう具体的な数字を掲げた試算があったわけです。それを基礎にいたしまして、大蔵省、また私どもも試算を出しておった。 ところが、五十六年度からは、国の方はそういうものではなくて各省の個々の経費の積み上げで将来推計を行った。
それで、この粗っぽさが出てこざるを得なかったのは、先ほど申しましたように、五十五年当時の経済審議会の昭和六十年の暫定試算というのは、先ほど申しました社会保障移転支出が幾ら、何％、それから公共投資が何兆円、こういうような数字が出ておったわけです。これを各年度に割り振るという作業ができたわけでございます。
歳出の場合については、経常部門、この中には、公債費あり社会保障移転支出その他があり、そして経常部門は小計これです。投資部門については、投資的経費はこうであります、その他はこうであります、小計があります。その小計ＡとＢを加えたものが歳出の合計でございます。でありますから、先ほど財政局長が言ったように、この社会保障の移転支出によって地方にどういう負担が起こってくるか推計することはできるわけです。
仮定の置き方としてこんなのがあるかたという例えばの話を申し上げますと、社会保障移転支出でございますと、五十九年並みの伸び率を考えたらどうかと、今年度予算並みに。これは大体二％でございます。ここ三年ぐらいも大体そんたことでございました。それから消費者物価上昇率ぐらいの伸びを見たらどうかと。これは三％を「展望と指針」では見ておるわけでございます。
六十五年度までの社会保障移転支出と公共投資でどういうような姿が描けるだろうかということをお尋ねしたいのですが、まず社会保障移転については、現行制度を前提とすると、五十九年―六十五年度の平均伸び率はどの程度と見たらよいのか。それから公共投資については、景気中立的な伸び率として五十九年から六十五年度の平均伸び率はどの程度でしょう。
○政府委員（山口光秀君） これも全く機械的でございますが、社会保障移転支出と公共投資を除きます。その他の一般歳出の伸び率でございますが、ただいま申し上げましたような前提に立ちますと、社会保障移転支出の伸び率と、それから全体の一般歳出の伸び率のこの二つの組み合わせで決まってくるわけでございますので、そういう角度で申し上げます。
したがって、いわばゆがみを全体として補正する意味を含めて予備枠というものがあるわけでございますから、やっぱりいろいろ議論をいたしました結果、それこそことし中期展望の経常部門と投資部門の分割表、これを提出さしていただいて、その中で社会保障移転支出と公共投資の後年度負担推計値をごらんいただくということが限界だとしてお示しをいたしたわけでございます。五十六年度のときに出した反省もございます。
したがって、いろいろ議論いたしまして、中期展望に関しては、主要経費別内訳ではございませんが、中期展望の経常部門と投資部門別分割表と、それの中の社会保障移転支出と、また公共投資、そして後年度負担推計値をごらんいただけると。これがお出しできる限度ではないかという考え方でお示しいたしたわけでございます。
○山口（光）政府委員 社会保障移転支出でございますが、本年度が十一兆三千二百七十三億円でございます。六十年度は十二兆一千億程度、六十一年度が十二兆九千億程度、六十二年度が十三兆六千億程度であろうかと思います。 それから公共投資は、五十九年度が七兆百五十四億円でございますが、六十年度が七兆強、六十一年度が七兆一千億強、六十二年度が七兆二千億弱ぐらいあろうかと思います。
その中では、この二部門分割でございますが、社会保障移転支出、それから公共投資という点は明らかにさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○山口（光）政府委員 ただいま作業中でございますので、まだ不安定な数字でございますが、仮集計の数字で申し上げますと、社会保障移転支出の増加率で申し上げます。六十年度が七・三％、六十一年度が六・七％、六十二年度が五・二％でございます。また、公共投資につきましては、やはりこれはその伸び率でございますが、六十年度が一・一％、六十一年度〇・七％、六十二年度〇・六％となっております。
それは、五十九年までに特例公債部門の収支をゼロにするという前提でございますから、いわゆる自然増収だけではとてもここで見ておりますような、経済社会七カ年計画に織り込まれておりますような経常支出なり社会保障移転支出なり投資的な支出を賄うことはできないわけでありますから、その場合にどうしても増税というものが入っておるわけでございますが、その増税が幾らであるかということは必ずしもこの表でははっきりしていないわけであります
○椎名委員 その中で、特に先ほどの数ですが、社会保障移転支出が年々二・七％で伸びていく、あるいは公共投資の伸びは一二・九％、数そのものにこだわるわけではございませんけれども、そういうことにすると、さっき申しましたように、税収の足りないところはまた特例を何年も何年も積み重ねなければならなくなるのじゃないかということからいって、そういう数にあらわされた方向に対して、ことしはサマーレビューですか、努力を始
○政府委員（田中敬君） 先ほど来大臣が御説明申し上げておりますとおり、この財政収支試算と申しますものは、六十年度の経済計画の暫定試算の指標を足がかりといたしまして六十年度の財政の姿、すなわち基本的には社会保障移転支出一四・五、租税負担率二六・五ポイント、あるいはまた公共投資二百四十兆というような指標を財政に投影したものでございまして、このお手持ちの資料でもごらんいただけますように、その間に税収の増がありますと
たとえば、五十五年度から六十年度にかけて、毎年税金を一七・八％ずつ増徴し続けること、五十八年度の三兆一千九百億円の特例公債が翌五十九年度には一挙にゼロになること、社会保障移転支出の五十五年度の伸びが八・〇三％であるのに、五十六年度以降、年平均一一・七％伸ばす必要があることなどは、一体実現可能であろうか。
社会保障移転支出が国民所得に対して一四・五％になる。これは昭和六十年度にそういうふうになる。それから、その他の歳出につきましても、現在の時点でこれから八・三％の年率で伸びていく。それから、公共投資につきましては、五十三年から六十年までに累積二百四十兆円の公共投資をいたします。
○説明員（藤原和人君） この経常部門の歳出の「その他」の八・三％とございますけれども、これは先ほど申しましたとおり、六十年度の経済の姿といいますのからたとえば社会保障移転支出の水準でございますとか、さらに国債費につきましては、積み上げ計算をいたしますとかいうようなことで出てまいりまして、さらに私どもの前提といたしまして、特例公債からの脱却を、五十九年度には脱却いたしたいと、こういうような前提を加えてございまして
今年度も新経済社会七カ年計画の暫定試算というものを基礎にいたしまして、お手元にごらんのような財政収支試算をお出ししておるわけでございますが、その中の五十六年度以降各年次の税収として書いてあります額は、たとえば社会保障移転支出が六十年度において一四・五％になるとか、それから公共投資が七カ年間に二百四十兆必要であるとか、しかも経過期間中に特例公債を脱却して財政再建が図られる、そういった七カ年計画の骨子となりますような