2010-02-24 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
一枚目に、税、社会保障移転前後の子供の貧困率の変化、これは二〇〇〇年のものでＯＥＣＤの加盟国を対象とした調査であります。 この調査の中で、左側の、税、社会保障移転前、日本は子供の貧困率一〇・七％で二十一位という状態にあります。
一枚目に、税、社会保障移転前後の子供の貧困率の変化、これは二〇〇〇年のものでＯＥＣＤの加盟国を対象とした調査であります。 この調査の中で、左側の、税、社会保障移転前、日本は子供の貧困率一〇・七％で二十一位という状態にあります。
けさ早くまで起きていたものですから古い資料しかちょっと見つからなかったのですが、七年前になるのですが、九三年の社会保障移転で見ましても、スウェーデンは二五・二％、これと比較するのはなかなか大変ですけれども、ドイツでも一五・八パー、アメリカでも一三・二パーに対して、日本が一二パーというふうに、やはり先進国の中でも一番低いわけです。
国民経済計算の体系における一般政府の公共投資の水準は、諸外国に比べれば高いものの、社会保障移転の約半分程度となっております。
総理、あなたは、一般政府ベースの社会保障移転の対ＧＤＰ比で見た場合、アメリカ、イギリスと比べて遜色ないと答弁し、その際、ドイツ、フランスはわざわざ省きました。日本が一二・七％に対し、ドイツは一八・二％、フランスは二三・三％という歴然とした事実があります。これでもあなたは遜色ないと言えますか。
一般政府の社会保障移転ＧＤＰ比を見ますと、平成六年度で一二・七、米国の一二・八、英国の一五・四等と比しても遜色のない数字だ、私はそのとおりに申し上げました。ドイツ、フランスの社会保障移転のＧＤＰ比が高いのは、両国の高い国民負担率を反映していると考えております。
○橋本内閣総理大臣 国民経済計算の体系で一般政府ベースの社会保障移転のＧＤＰ比を見ました場合、平成六年度で一二・七、アメリカの一二・八、あるいはイギリスは確かに一五・四、多少高いわけですが、そういった数字と比較してみても遜色のない水準だと私は思います。
○志位委員 総理は今、国民経済計算の一般政府ベースの社会保障移転を比べれば遜色ないとおっしゃいました。イギリスしか挙げなかったけれども、このベースで比べても……（橋本内閣総理大臣「アメリカも言いましたよ」と呼ぶ）アメリカは一二・八、イギリス一五・四、これしか言わなかったけれども、ドイツは一八・二、フランスは二三・三であります。
次に、社会保障費の国際比較についての御意見をいただきましたが、国民経済計算の一般政府ベースの社会保障移転のＧＤＰ比をとりましたとき、平成六年度で一二・七％でありまして、アメリカの一二・八、英国の一五・四等と比較してもそれほど遜色のある数字だとは思いません。
世界各国の、特に政府の最終消費支出あるいは社会保障移転支出、こういうものを見ましても非常に大きく最近ふえてきているということでございます。こうした、恐らく大ざっぱに言いましてこの三点が我が国も含めます先進各国の共通した財政悪化の原因であろうというように思われます。
それから、第一分位にあるところの社会保障移転所得の申告率も大変低いんですね。そうなりますと、家計調査が持つ所得再分配を見る一番の欠点は、一番上のところに肝心の資産所得が入ってこない、一番下のいわゆる社会保障給付等で暮らしている人たちが入ってこない。すると、貧乏人と金持ちが除かれて真ん中だけが統計に入ってくるという欠陥があるんです。
先日の予算委員会におきましても、大蔵省の主計局長さんからだったと思いますが、六十二年度の社会保障移転支出は十二兆五千五百億円でことしよりも大体七千億ぐらいふえる、五・六％の増加ではないか、こういう議論が出されたわけであります。
大変大きな逆進性があるということで、この逆進性を緩和するために、一つは、今もあったとおり社会保障、移転支出に物価スライド制を導入するとか、食料品などにゼロ税率を適用する、貧困線所得者に対する戻し税、納めた付加価値税を還付するというようなことがあるんですが、こういう方策を講じた場合、それぞれ逆進性緩和にどういう効果があるかということを大変深く検討しておるんですね。
○政府委員（吉野良彦君） 社会保障移転支出の方でございますが、まず六十二年度以下、それぞれ前年度に対する増加率で申し上げますが、六十二年度が五・六％増、六十三年度が六・九％増、六十四年度が一三・三％増でございます。 公共投資の方でございますが、六十二年度が〇・八％増、六十三年度〇・九％増、六十四年度が同じく〇・九％増ということでございます。
○政府委員（吉野良彦君） 先ほども申し上げましたように、現在作業中でございますけれども、その中で最も中心になります社会保障移転支出、それから公共投資それぞれにつきましては大まかな計数を申し上げられると存じます。
○柄谷道一君 資料をいただいてから深く論議いたしたいと思いますが、本日わかっておれば、社会保障移転支出、公共投資、これの内容について御説明いただきたい。
、だから租税プラス社会保障移転費で、つまり国民負担というものは上がらざるを得ない。ここで初めて増税的な要素が出てくるわけです。これも「社会保障関係の費用増大への対応」ということが主である。だから、その他の要素で増税ということは、臨調の基本答申というものは全面的に否定しておるというのが理念であると、私はそのようにとらざるを得ないと思います。
○政府委員（吉野良彦君） これはあくまで仮定の計算上の数字でございますので、そのようなものとしてお聞き取りいただきまして御参考にしていただければと思うわけでございますが、仮定計算例でお示しをいたしておりますように、仮に今後六十五年度まで一般歳出をずっと〇％で続けるという仮定を一つ置き、それからこの一般歳出の中で、先ほど来御議論ございますように、いわゆる社会保障移転支出につきましては高齢化等の事情を背景
これは昭和六十年度の予測として、租税負担率が国民所得に対して二六・五、社会保障負担率は一一・〇、社会保障移転費は一四・五というふうになっているわけです。ところが、今回の内閣は具体的に示していないわけですね。これは、そういった計画というものを示せるようにすることはできませんか。
○説明員（佐藤隆三君） 社会保障移転の規模の増大でございますが、長期的に見た場合に、高齢者人口の増加あるいは年金制度の成熟化等によりまして増大しているものと考えております。
私どもが工夫した結果は一般歳出の中の二つの大きな項目であります社会保障移転支出と公共投資について将来推計の数値を資料として提出をさしていただいたということで御容赦をいただこうということでございます。したがって、確かに私ども今でも言えることは、いろいろな前提を提示してもらえばそれに基づいてできる可能な限りの推計なり作業は、私どもにお手伝いをさしてください。
このときには自民党内閣もまだ正直でありまして、租税負担率がどうなるか、社会保障移転がどうなるか、社会保障負担がどうなるかという数字を細かく出していたのです。
その間の社会保障負担は毎年九％ずつ伸びる、社会保障移転は八％ずつ、そういうふうにしてずっといろんなデータを入れて、そして公共投資総額は二百四十三兆、支出趨勢型は二百六十一兆七千億、支出抑制型は二百二十四兆五千億、こういう計算をいたしまして、それじゃ六十五年度の租税負担率はどうかと言えば二七・三、それに社会保障負担の九％ずつ、こう国民所得比に計算をしてまいりますと、おおよそ一三％ぐらい、合わせて四〇％
しかしながら、御議論の参考として、一般歳出の中の二つの大きな重要項目であります社会保障移転支出と公共投資について将来推計の数値をお示しすることができますので、それを政府委員から正確に説明をいたします。
○吉野政府委員 まず、社会保障移転支出でございますが、これは御案内のようにいわゆる社会保障関係費から施設費などを除いたもの、これと恩給関係費との合計、これに大体一致するものでございますけれども、本年度、六十年度が十一兆六千四百億円でございます。以下、六十一年度は十二兆九千九百億円、六十二年度が十三兆八千四百億円、六十三年度が十四兆六千百億円ということになっております。
○八木説明員 ただいまのお尋ねにつきまして正確に答申の文言を申し上げますと、答申の当時の現状は三五％程度でございまして、社会保障移転その他のいわば歳出の増大等によりまして、これよりも「上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」
したがいまして、現状のまま推移いたすとすれば、社会保障移転、社会保障負担の国民所得に対する比率は急速に高まりまして、国民や政府にとって大きな問題となるものと考えられるわけでございます。
それで、六十年度の暫定試算、その場合には、公共投資がどのくらい、租税負担率がどのくらい、社会保障移転支出がどのくらいと、こういう具体的な数字を掲げた試算があったわけです。それを基礎にいたしまして、大蔵省、また私どもも試算を出しておった。 ところが、五十六年度からは、国の方はそういうものではなくて各省の個々の経費の積み上げで将来推計を行った。
それで、この粗っぽさが出てこざるを得なかったのは、先ほど申しましたように、五十五年当時の経済審議会の昭和六十年の暫定試算というのは、先ほど申しました社会保障移転支出が幾ら、何％、それから公共投資が何兆円、こういうような数字が出ておったわけです。これを各年度に割り振るという作業ができたわけでございます。