2016-05-24 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
ある方が、文部科学省が社会保障省というふうになってはいないかというようなことを指摘する方もいらっしゃいます。 改めて、教育行政、文教行政に対する基本理念、方針をお伺いをしたいと思います。
ある方が、文部科学省が社会保障省というふうになってはいないかというようなことを指摘する方もいらっしゃいます。 改めて、教育行政、文教行政に対する基本理念、方針をお伺いをしたいと思います。
ただ、それ以前に、日本で言う厚生省、向こうで言う社会保障省が北イングランドとか、雇用省、日本で言う労働省がシェフィールドですか、小さな町に行って、その町で長年かけて雇用して、シェフィールドはたしか五十万人ぐらいだったと思いますけれども、シェフィールドの町では最大の雇用者がまさに雇用省になったということでありますので、こうした、我が国も本当の意味での多極化をするというのが我々も副首都を主張するゆえんであります
先日、厚生労働省を社会保障省と国民生活省に再編する分割案が出されましたが、もしこうした意味を持つ厚生という二文字の言葉がなくなってしまうようなことがあれば残念だなという思いがよぎったからであります。
したがって、労働時間の問題とか、つまり労働政策とか、それから、これも社会保障省でやっていたのを教育省に移しましたから既にもう教育であるという意識とか、様々なものが総合的に打たれて、プレスクール、就学前教育を重視しないとトレーナビリティー、後での発展可能性が制約されちゃうんですね、六歳ぐらいまでで決まっちゃいますから。
一九九六年にイギリスの社会保障省が行った国際比較の調査があります。これは、日本の公的扶助は対ＧＤＰで見ても適用人員比で見てもＯＥＣＤ諸国二十四か国中、ギリシャ、ポルトガル、いろいろずっと書いてあるんですけれども、それと並んで低いグループに属している、こういうふうになっています。失業手当の給付日数は一年未満しかないのは、主要国ではアメリカと日本だけなんですね。
では、ちょっと具体的に、これが、一九九八年にアメリカでできました新しい社会保障省、ＳＳＡと言っておりますけれども、ここの実施報告書。これを、ことしのゴールデンウイークにアメリカに調査に行ってまいりましたので、そのときに入手してまいりました。そこの、先ほどの行政評価というところを、また事例を説明しながら御説明させていただきます。
例えば米国では、一九九三年に政府実施結果法、ガバメント・パフォーマンス・アンド・リザルツ・アクトによりまして、社会保障省が初めて一九九八年度の行政評価報告書を作成し、外部から採用された監察総監の責任のもと、省として詳細な目標と結果を報告しております。この点についての総理大臣の見解を求めます。 第四点目に、国家公務員の定員削減について質問します。
しかし、最近の研究によりまして、管理二と管理三の段階でも、例えばイギリスの社会保障省ですか、ここの報告、勧告などを見てみましても、ただしこれはけい肺、シリカというものに関する報告でございますが、これによりますと、レントゲン所見で一の一、これはちょっと非常に専門的になるのでここでは余りその一の一が問題ではなくて、つまりじん肺所見があれば、その一の一という程度の所見が認められるじん肺については、管理四という
苦情の内容は、社会保障関係各種給付金の給付、国税の徴収、公共事業に伴う土地収用等、社会保障省、国税庁及び環境省に関係する案件が過半数を占めております。 案件受理から調査を完了するまでの所要期間は平均七十週となっており、処理期間が長期化しているようであります。
そして、イギリスの社会保障省は制度自体を変更いたしました。これは現実に制度があるところでの例でございます。もちろんその間に当然議会が活躍をしております。 それから、かわって、我が国でないものですから、仮定の例が大変難しゅうございます。
その理由が、サッチャー首相から呼ばれて社会保障省の予算を一割、とにかくどういう手法でもいいから総額を削れという指示を出され、その命令に従って計画づくりをしなければならなくなったので落ちついて時間がとれなくなったという話でありました。
アメリカでは退役軍人局、イギリスでは保健・社会保障省等がそれぞれ支給しております。 アメリカはフィリピンを植民地のように扱ったわけですけれども、そのフィリピン連邦政府軍構成員及びフィリピン偵察部隊員であって、同様に死亡した者の遺族または機能障害を生じた者に対して遺族年金を支給しております。
十月二日は、ブタペストからロンドンへと移動し、翌三日の午前、イギリス保健・社会保障省を訪問、まず、同省のギルバート国際局長及びアチソン医務局長から、イギリスの社会保障制度や医療制度の実情、さらに同国の国民保健事業であるＮＨＳの見通し問題などについて詳細な説明を受けた後、同省政務次官のアーサー卿と意見の交換を行いました。
それから第一次大戦中及び第二次大戦中に英国の軍隊等の任務中に負傷し、または死亡した者に係る支給につきましては、所管官庁は保健社会保障省が所管しております。ただし、インド独立以前のインド軍将校及び下士官として勤務中に負傷または死亡した者に係る支給は外務省が所管しております。 受給資格の認定につきましては、保健社会保障省または外務省が請求者の申し立てに基づいて行っている模様でございます。
たちまちすぐやろうとすればできるのは年金省なら年金省、社会保障省なら社会保障省のようなものをつくって、そうして支払い事務だけでも、ばらばらにやっているのですから、そういったものについてもとりあえず直ちに統合していく。その上に立って、言われておりますような、これは官民格差もありますし、国庫負担等を見ますと、今度は官民格差の反対で、民官格差になったりしておる問題もあります。
フランスは償還制度になっている、ところが、償還制度になって物すごい赤字が出たものですから、フランスは近く、フランスの社会保障省は人頭払いの導入をいま真剣に検討しているんですよ、フランスの。
そこで、私は二つのことを考えたらどうかと思うんでありますが、一つは年金行政の一本化のために各省の共済部門をも統括し、かつ医療、社会福祉、公的扶助等についても一元的に議論ができる包括する省、こういうことから考えますと、私は現在の行政機構を一部整理再編成いたしまして、社会保障省というのを設置をする、その大臣の所管のもとで一元的に年金改正について議論を進めていったらどうか。
それから、第二点の機構を一元化したらどうかということでございますが、たとえば年金省でございますか、社会保障省、これは将来の問題としては、あるいはそういうことも考えられるかもしれませんが、いま直ちに機構改革を行って一元化していくということは、そこまでは私どもも考えておりませんので、むしろ今後の各種の年金制度を改革していくに当たりましては、やはり厚生省が中心となって、それぞれの年金がやはりそれぞれの歴史
ですから、あえて言うならば、別に社会保障省というふうなものにこだわるわけじゃないのですけれども、これだけ高齢化社会を迎えようとしておるわが国において、年金行政については一本化をするということの方が国民の期待にこたえることになるんじゃないか。こういう意味から、その行政機関についても一本化の方向で努力をする。
第九は、社会保障省の設置であります。社会保障の施策を総合的かつ計画的に遂行するための行政機関として、社会保障省を設置することにしました。 第十は、関連施策として最低賃金制、雇用の安定、住宅建設及び税制の改善等国民生活安定諸施策を推進することを明記しました。 以上が本案の骨子であります。何とぞ慎重審議の上、速やかに可決あらんことをお願いいたします。
第九は社会保障省の設置であります。社会保障の施策を総合的かっ計画的に遂行するための行政機関として、社会保障省を設置することにしました。 第十は関連施策として最低賃金制、雇用の安定、住宅、建設及び税制の改善等、国民生活安定諸施策を推進することを明記しました。 以上が本案の骨子であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに可決あらんことをお願いいたします。