2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
今御指摘になりました消費税収でございますけれども、これは消費税法第一条第二項におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てるということとされておりまして、社会保障目的税化されているところでございます。
今御指摘になりました消費税収でございますけれども、これは消費税法第一条第二項におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てるということとされておりまして、社会保障目的税化されているところでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うという理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立って、消費税、消費税収については年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることを法律で明確化することで社会保障目的税化されたところでございまして、このことによって、お預かりした
社会保障・税の一体改革におきましては、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下で、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、二〇一四年四月より、消費税収については年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることを消費税法上明確化することで社会保障目的税化されたところでございます。
消費税の社会保障目的税化についてお尋ねがありました。 国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は、国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、消費税収については、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることを法律で明確化することで社会保障目的税化されたところです。
二〇一二年の国会におきまして、立法府の御判断として消費税を社会保障目的税化し、あるいは税率を引上げを決めていただいたというのは歴史に残ることだというふうに私は思いますけれども、支出する側、お金を使う側の方の改革が不十分のままですと、消費税率をどこまで上げても状況は良くならないのではないかというふうに多くの方が考えているように思います。 スライドの四枚目にお進みください。
そこで、我が党は、消費税の社会保障目的税化をより明確化し、景気判断条項を維持、議員定数削減・行政改革条項を追加する、成長戦略に反する形での法人実効税率引き下げを中止する、格差是正等のために逆進性対策を導入する、軽自動車税増税を中止し、自動車取得税、自動車重量税の特例税率を廃止するといった内容の対案を提出いたしました。
すなわち、議員定数削減は放置され、消費増税の社会保障目的税化に対して国民に疑念を抱かせ、悪い物価高を招いて国民生活は悪化し、株価上がれども景気実感の伴わない状態が続いております。 以下、政府案に反対する理由を申し述べます。 第一に、アベノミクスの先行きが期待薄の中、消費税引き上げの際の景気判断条項を削除することです。 第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。
現行の消費税は、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等からというふうに書かれておりまして、社会保障目的税化が図られているのは御案内のとおりであります。つまり、消費税収の全額を社会保障費用に充てるということを約束した上で国民の皆さんに御負担をいただいておる、こういうことなわけであります。
したがって、消費税の社会保障目的税化につきましては、もう既に制度上担保が十分なされている、我々はそう考えております。事実、そのように使っておりますし。今後も、消費税収の使途につきまして、御指摘のありましたように、国民の理解が得られるように丁寧な説明を行うということは努めていかねばならぬところだと思っております。
もしそうであるならば、消費税を社会保障目的税化する社会保障・税一体改革に基づいた今回の消費増税についていかがお考えですか。また、消費税の全額地方税化についていかがお考えですか、伺います。 次に、交付税に関連して、地方の財源不足を補填するいわゆる国と地方の折半ルールについて伺います。 臨時財政対策債を使う折半ルールは、平成十三年度に制度化され、当初は平成十五年度までの三年間の措置とされました。
消費税の社会保障目的税化という方向性を志向することによって、結果として、その財源を確保することにかえってマイナスの効果をもたらすことにもなってしまいかねないのではないかと思います。 その点、消費税の社会保障目的税化ということについて、どのように考えているのか、改めて見解をお伺いしておきたいと思います。
○三井国務大臣 社会保障目的税化するということは適切かという御質問だと思いますけれども、今回の社会保障と税の一体改革では、消費税収は官の肥大化に使わない、また全て国民に還元することを明確にするために、消費税を全額社会保障財源に充てるということにしております。 また、消費税の引き上げの必要性についてでございますけれども、我が国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は五割を超えています。
○国務大臣(安住淳君) まず、やっぱり社会保障目的税化をちゃんとして、先ほどのお話の続きでございますが、総理の、お預かりした消費税をやっぱり年金、医療、介護、さらに少子化対策にちゃんと使っているという透明化を責任を持ってこれからやっていって、国民の皆さんに私は消費税を浸透していきたいと、理解していただくようにしたいと思います。
一、消費税の社会保障目的税化の国際動向。 まず、逆進性の強い消費税を社会保障目的税化している先進国は、果たしてどの程度存在するのか。アメリカ連邦政府は消費税に相当する付加価値税を導入していないため、先進諸国動向把握のためにEUの動向を概観したい。 最近のEUにおける社会保障財源は、社会保険料五九%、税財源三八%、その他三%である。
○山内徳信君 消費税増税を社会保障目的税化する法案は、税制と社会保障制度に関する世界の基本原則に違反する異常な法案であると、こういう御指摘を渡部公述人はされておりますが、それをもう少し分かりやすく、広く国民に分かりやすく、しかも簡潔にひとつ説明をしてください。
最後に、税理士の秋元照夫公述人からは、消費税の適正な価格転嫁の困難性、消費税を社会保障目的税化することの問題性などについて意見が述べられました。
今回の消費増税は、お話がありましたように、社会保障四経費など社会保障目的に限る、社会保障目的税化すると言われてまいりました。しかし、附則にこの項が入ったことによって、どうも社会保障目的税化は破綻しているのではないかという議論があるわけですよね。 この点、財務大臣、改めてお伺いをしますが、どう考えていますか。
社会保障四経費、今回の消費税は年金、介護、医療、そして子ども・子育て支援に社会保障目的税化しますということが書かれているんですけれども、と同時に、財政健全化の同時達成を図りますと、このように書かれているわけです。
これは、自公政権時の平成二十一年度の税制改正法の附則百四条の考え方を踏襲したもので、社会保障目的税化と消費税の引上げを通じまして必要な社会保障の安定財源を確保して持続可能な仕組みをつくると。子育て分野を始めとしまして、社会保障の充実、安定化のための一体改革、これはしっかり取り組んでいく必要があると考えています。
その後に、「税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。」。これ、誰の、あるいはどこの発言だと思いますか。事実だと思いますか。
しかし、本年二月に閣議決定された大綱の第三章には、「消費税収(国分)は法律上は全額社会保障四経費(制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用)に充てることを明確にし社会保障目的税化するとともに、会計上も予算等において使途を明確化することで社会保障財源化する。」とされてきたと認識しています。
今回のこの消費税分というのは、社会保障四経費に拡大させていただきますが、社会保障目的税化をしております。会計上も予算等において使途を明確化することとしておりますから、政府としても、消費税収の区分管理と透明性の確保は極めて重要だと認識しております。
そもそも、国税分の消費税収は社会保障目的税化され、法律上、全額社会保障費四経費に充てることが明確になっているはずであります。国民に誤解を与えないよう、消費税収は社会保障の財源にしかならないということについて改めて説明すべきと思いますが、いかがでございましょう。
第二に、税理論として、不公平税制の是正が先、歳入庁の創設が先、消費税の社会保障目的税化の誤り、それとあと、消費税というのは地方税とすべき。三番目には、政治姿勢として、無駄の削減、行革が先、資産売却、埋蔵金が先、マニフェスト違反。 以上、十個の理由を述べたいと思いますので、それぞれに沿ってお話ししてみたいと思います。 資料の三ページであります。
○西沢公述人 今、消費税の社会保障目的税化についてお尋ねがありまして、ちょっと難しいですね。 私は、今の社会保障財政全般を見渡しますと、年金に限らず、保険料、税、あと医療であれば支援金などが入り繰りまして、非常に複雑になっております。ですので、負担と給付が一対一対応していないことが、今なぜ財源が必要かという説明を非常に難しくしているわけであります。