生活扶助相当ＣＰＩの計算に用いた一般家庭のウエートと社会保障生計調査を比較すれば、この社会保障生計調査、毎年、千百世帯の生活保護受給世帯から家計簿を入手して比較すると。なぜそういう生活保護受給世帯の家計の実態を反映してというふうにしてないんでしょうか。
の所得収入というふうなもの、消費支出がどのくらい伸びているか、それも勘案して相関関係でいくべきである、こういうふうな中間意見が出てまいりまして、私どものほうとしましては、いままでのエンゲル方式で進みますならば、これは社会保障生計実態調査というので東京都でやっております低所得階層の生計内容を明らかにして、それからエンゲル係数を導いてきたのでありますが、明年度につきましては昭和四十年度のいわゆる社会保障生計調査
ただ、絶対物量主義で、単価だけ直していけばいい、物量がそれで済んでいくならそれでいいというふうなことで、いろいろ時期がずれる、逐次改善はやりますけれども、非常にやりにくいということがございますので、少なくとも飲食物費は一般の社会保障生計調査あたりから大体のワクをとってきまして、それ以外の日常の被服費とかあるいは教育費とか文化教養費というものは、一般国民が二万円取ったならば、そのうち一万円は飲食物——