2002-03-06 第154回国会 衆議院 予算委員会 第21号
特に、ゴールドプラン21、待機児童ゼロ作戦を推進するために、特別養護老人ホームや保育所などの社会保障施設の整備に、より重点化が図られていること、さらには、平成十三年度第一次補正予算とあわせ、雇用のセーフティーネット対策については所要の予算が確保されていることなど、国民の目線に立った予算配分がされていることについても評価をいたします。
特に、ゴールドプラン21、待機児童ゼロ作戦を推進するために、特別養護老人ホームや保育所などの社会保障施設の整備に、より重点化が図られていること、さらには、平成十三年度第一次補正予算とあわせ、雇用のセーフティーネット対策については所要の予算が確保されていることなど、国民の目線に立った予算配分がされていることについても評価をいたします。
反対の第二の理由は、外交、防衛、治安などの分野以外は政府が行政責任を放棄し、社会保障施設や教育・研究機関、近い将来には国立病院や国立大学までも独立行政法人としてこれらの事務事業を行政から分離し、減量・効率化を進めようとしていることです。
また、平成十一年度の予算要求につきましても多大な、いろいろの面で御配慮を大蔵大臣の決定その他でいただいておりますから、これらの国民生活に密接な関係のある社会保障施設の整備については万全を期していきたい、こう思っております。
これは既に皆さん方御存じのとおり、朝日新聞でもずっと連載されまして、スウェーデンやストックホルムの社会保障施設との比較が連載で相当報道されました。私どもそれをずっと読ませていただきましたけれども、日本の施設というのは余りにも貧弱過ぎます。
しかしこの場合におきましても、私どもは、一般の公共事業の中でも社会保障施設でございますとか、同和施設でございますとか、重症者施設でございますとか、そういったものに対しましては特に繰り延べ措置の対象から除外をいたすというような措置は講じたつもりでございます。一般の経済政策を推進していく場合におきまして、全体の財政運営の速度に調節を加えるというようなことは間々あり得ることでございます。
それから、次はナショナルミニマムのお話でございましたが、われわれも、ナショナルミニマムというものを持つことは当然でございますが、しかし、それには社会的諸条件の変化にも配慮を加えながら、社会保障施設が真にこれらを必要とする人に的確に行われるとともに、個人の自助的な精神とも調和を持った合理的な、効果的なものにしていきたいと考えておる次第でございます。
それからまあ、社会保障施設でございますとか、教育施設とかいうのも若干伸ばさしていただいたわけでございまして、十分とは言えませんけれども、しかしそれは、われわれが考えているようなことでなくて、もう少し迫力のある、そしていまの経済政策としても吟味する値打ちがあるだけの、重さのあるものにしろということだろうと思うんでございまして、私どもの経済政策といたしましては、いま言われたような方向で鋭意工夫してみたいと
社会保障施設もやらなければならない。それが全部起債だ。こんな不健全な財政計画というものがありますか。ですから、これは財政計画のときに論ずべきことですけれども、財政計画そのものが完全な財源を与えるという立場を濃厚には打ち出していないところに問題があるわけです。議論になりますからやめますが、したがって、少なくもこの下水道計画——さっき占部委員が指摘した学校の単位費用なんかについてもそうですよ。
しかも、いま藤井さん御指摘のように、租税を財源として社会保障施設を進める、そういうことでありますので、社会保障の完備した国におきましては、あるいは老後のこと、あるいは病気のこと、そういうものを社会保障制度の完備しない国に比べると配慮する必要が少ない、こういうこともあろうかと思います。
これは、実際このような緊急予算を組みながらも、社会保障費や社会保障施設費などに対しては、年率五〇%も対前年度よりもふやさなければならない。これは笑いごとじゃないです。実際においてはたいへんなことなんです。これもやはり物価押し上げ要因になることは事実なんです。ですから、何十年かの蓄積のあるヨーロッパ諸国と日本とは比較にはなりません。
ですから、どうにもならないで必要であれば、地方公共団体、国がどうしてもやらなければならない社会保障施設の単価に合うような品物は、今度法律を通してもらえばとにかく指示もできる、場合によれば公定価格も設定できる、配給もできるのですよ、ガソリンに対しても。ですから、そうすれば材料支給という道も開かれるわけです。
ましてや、そういう要保護家庭や社会保障施設の中に入っておるものを確保できないようであったら、どうにもならぬわけです。ですから、来年度の予算を組むときには、いままで自由に買っておいてもらったものを、国や政府が確保してこれを提供するか、現物支給にするか、いろいろな方法があるわけです。
それは、いま全国的に見て、社会保障施設等が完全に消化できないというのは、土地の問題がございます。それから事業単価が上がっておるという二つの面がございますが、問題は、やはり土地の取得が一番大きなガンでございます。そういう意味で、あなたが先ほど指摘をされたような公用地の先行取得というものに対しましては、現行法の問題がありますが、国総法の審議の過程においては当然出る問題だと私は予測しておったのです。
また、社会・公共事業の経費の繰り延べにあたりましても、社会保障施設につきましては例外的に特別の配慮を行なう、かような配慮をいたしております。 それから四十九年度における税制改正、これに対する御意見でございますが、まず二兆円減税、この中におきまして、免税点を百八十万にせよと、こういうようなお話でございます。
そういう意味で財政主導型の補正を組まざるを得なかったんです、そういうことでないと円対策にならないんですと、こういうことで、四十八年度からは社会保障や社会保障施設の拡充、また財政主導で来年度の予算も組まなきゃならぬと思いますと、その前段の予算でございますからこうすることが最も望ましいのでございます、こう言っておるのでございまして、選挙を私はやりたくない、こう言っておるんです。やりたくない。
ただ、これは諸外国と比べますと、蓄積のあるものと蓄積のない日本ですから、さっき申し上げたように戦争で敗れて全く何もなくなった、そこへもう人が集中的に集中してきたというので、社会保障施設や内容に対してはうんと遜色があります。遜色はありますけれども、これは成長を続けていけば必ず社会保障の内容の充実は可能である、こういうふうにも申し上げておる。
この際、政府は、各種社会保障施設の画期的な拡充をはかるとともに、特に、老後の保障に対する国の施策をすみやかに充実せなければなりません。老後の生活に確固たる保障を立てることは、それは期せずして今日の生活を穏やかにすることになり、かくて、おのずから社会的モラルも確立されることになりましょう。今日ほど社会モラルの退廃した時代はないとさえ嘆かれております。
さらに、厚生省としては、中央社会福祉審議会の答申に基づいて、社会保障施設緊急整備五カ年計画、こういうものを立てて特別養護老人ホームなり重度心身障害者、こういう施設を大体十九万一千人くらいまで持っていこう。整備費としては一千八百六十億、保育所等含めて三千五百十億円ですね。
しかし、適用法は、今度はワンルーム・ワンガレージを切ってしまったのですから、旅館業法の適用をされるということになれば、いま言ったように、学校の施設であるとか、あるいは社会保障施設だとか、そういうものが百メートルの区域内にある場合には、それぞれの施設の責任者、監督庁の意見を聞けばいいのだ、それから離れていればいいのだということになるのではないですか。
賃金が低いのであるのか、社会保障施設が不十分であるのか、あるいは公害防止の投資が不十分であるのか、社会環境投資が不十分であるか、あるいは経済援助が不十分であるのか、いろいろな問題がからんで、全体として結果があらわれておりますが、総合された結果として国際収支に黒字が大きく出ており、それがますます大きくなろうとしていることは、日本の経済全体として、もっと積極的な方向に経済全体を上げて、望ましい経済建設をすべき
ただ、養成の制度は——あとでまた質問いたしますけれども、リハビリテーションが非常に重視されておるにかかわりませず、理学療法士も作業療法士も、視能訓練士も人数が足らないのでありますから、この際に社会保障施設の増設に含んでこの養成機関の増設も考えてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。