2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
それで、二つ目の質問なんですけれども、では、消費税収入がどの社会保障支出に支出されているのか。社会保障関係経費、幾つかありますけれども、そのどこに幾ら消費税の税収が支出されているのか、これというのは明確に把握されているのでしょうか。
それで、二つ目の質問なんですけれども、では、消費税収入がどの社会保障支出に支出されているのか。社会保障関係経費、幾つかありますけれども、そのどこに幾ら消費税の税収が支出されているのか、これというのは明確に把握されているのでしょうか。
一方、社会保障費を含む日本の政府総支出の対ＧＤＰ比というのを見ますと、高齢化の進展に伴って社会保障支出が急増しておりますので、それによってこの二十年間に六ポイント、いわゆる三三・〇％から三九・〇％に増加をしておりますので、諸外国と比べてもこれはもう明らかに高いので、米国の三七等々に比べましても、明らかに日本の場合は高い。
ただ、普通、こういった比較をする場合には、消費税は税金でありますので、それを含めた形でやるということになりますと、今度は所得の方も、社会保障支出その他を含めたところで手取りのものを見ないといけないということになって、かなり複雑になってくると思いますが、御指摘のような計算をするとそういうふうになるということは、そのとおりであります。
明確な定義があるわけではございませんけれども、今厚労省から御答弁があった国際比較という意味でいえば、社会保障支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国、データがある中で、三十五カ国中十五番目、やや真ん中ぐらい、それから国民負担率という意味でいうと、ＯＥＣＤ三十六カ国中二十六位ということで、下から数えた方が早いという状況にございます。
しかしながら、近年の我が国におきましては、少子高齢化が進行し、社会保障支出が増加する一方、支え手の人口は減少し、また、国民一人一人につきましても、非正規雇用の方など、従来の企業による生活保障機能から外れてしまっている方が生じている等の状況が指摘されているところでございます。
一方、三十五ページでございますけれども、日本の場合、いわゆる低負担・中福祉、つまり、負担の水準はＯＥＣＤ加盟国の中の下の方だけれども、一般政府の社会保障支出のウエートは中ぐらいということでございます。ただ、これはなかなか、多分、持続可能性が乏しい。やはり中長期的には、ほっておくと高負担・中福祉か中負担・低福祉にまたも移行せざるを得なくなる局面が来るんだろうと思います。 三十六ページ。
そして、その中でも社会保障支出は真ん中ぐらいですから、それなりに出ている。ところが、社会保障を除いた政府支出はといえば一番下なんですよね、要するに。この表の中では下から二番目になっております。
しかし、社会保障経費や臨時財政対策債の元利償還金などの増大、また、一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加する中で、使途の自由な一般財源の質が充実したとはとても言えません。
ＧＤＰに占める社会保障支出、社会支出の割合、三年連続で減っていますが、厚生労働大臣、これは近年になかった事態だということを認めますか。
しかし、社会保障経費や臨財債の元利償還金などの増大、また一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加する中で、使途の自由な一般財源の質が充実したとはとても言えません。
そこで、社会保障支出、来年四月から、自治体はみんな当てにしているわけですね。消費税が一〇％に上がる、それに伴って、既に質疑の中でも、一・七兆円の税収、これを当て込んで社会保障の支出をもう既に計画しているわけでありますが、その財源の手当てをどうするのかということが問われてこようかというふうに思っております。
その一方で、これも委員の御指摘のとおり、少子高齢化に伴う社会保障支出の増大、十年間の差を今御提示いただいたと思いますけれども、社会保険料の負担も当然増える傾向にあり、収入に比べて可処分所得が伸びていないということも事実でございます。可処分所得が増えない限り、使えるお金でございますので、委員御指摘のとおり消費行動に資するというようなことはなかなか望めない。
確定拠出年金は、公的年金を補完する形で国民の老後所得の保障を図るということを目的としたものではございますけれども、今先生御指摘の社会保障支出の圧縮を直接的に目的とするものではないことであります。
先ほど岡田財務副大臣の御説明の中に、我が国の社会保障支出と国民負担率の関係というのは中福祉低負担という御説明がありました。 また、平木委員からは、負担を国民にお願いするに当たって国民の受益感が圧倒的に欠如しているという、そういう問題点が指摘されましたが、私も全くそのとおりであると思っております。
社会保障支出と国民負担率の関係をプロットしたものであります。社会保障支出は中程度にある一方、国民負担率は低水準となっており、言わば中福祉低負担の状況になっております。日本においては、中福祉を賄うために必要な財源を確保できておらず、特例公債の発行を通じ将来世代に負担が先送りされている状況にあると言えます。 それでは次に、財政健全化に向けた取組について御説明を申し上げます。
十九ページのグラフは、右横軸に国民負担率、縦軸に政府の社会保障支出をとっておりますが、高負担・高福祉の代表国はデンマーク、低負担・低福祉の代表国は韓国でございます。実は、この線を結んでいただいて、この二国を結んだ線の一番上にあるのが日本になるんですね。つまり、日本は負担に比べて受益が現状では最も多いということになっています。
その内訳でございますが、社会保障支出が、一九九五年には下から二番目であったものが二〇一一年には約一〇・六％増加し、上から十番目となる一方、社会保障以外の支出につきましては、一九九五年には下から七番目であったものが二〇一一年には約三・三％減り、最低水準となっております。 次に、八ページを御覧いただきたいと存じます。
これももう副大臣はいろいろなところでごらんになっているかもしれませんが、これは、ＯＥＣＤ諸国と比較して対ＧＤＰ比の歳出を見たものでありますけれども、左から二番目、我が国の社会保障支出を対ＧＤＰ比で見ると、ＯＥＣＤ諸国の中で大体真ん中ぐらいにあるわけであります。 その一方で、社会保障以外の歳出というのは、実は対ＧＤＰ比で見るとＯＥＣＤ諸国最低だということなんですね。
そのために、社会保障情報の見える化を図って、無駄とか、あるいはより効率のいいやり方とか、それを探っていかなければならないと思いますし、そして、どういうふうな工程でいくかということはこれから設計をしていきますけれども、いずれにいたしましても、経済成長をさらに加速化させることも含めて、社会保障支出の見直しについては、聖域なくやっていかなければならないというふうに思っております。
来年度は半減目標の達成時期に当たるわけでございますが、この達成に向けて、デフレからの脱却、経済再生を確実なものとしつつ、社会保障支出も含め、聖域なく歳出抑制にしっかりと取り組んでいくなど、歳出歳入両面での取組を進めていく考えであります。
その一方で、日本の社会保障制度においては、子育てや教育への支援に該当する、家族のカテゴリーに属する社会保障支出が極めて貧困であり、こうした経済環境及び政策の貧困が、少子化、高齢化の重要な原因になっていると考えられるのであります。結果における格差拡大を容認する、あるいは奨励する現在の政策路線を根本から変えることなしに、少子化、高齢化という看板を掲げても、まさに本末転倒であると言わざるを得ません。