2012-08-06 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
また、消費税が三％から五％に引上げが決まった九六年度の補正予算の時点で、臨時福祉給付金、臨時介護福祉金、加えて高齢者・障害者在宅福祉等整備基金への出資金、社会保障措置として、年金等の物価スライド対策、老人介護対策、必要最小限の少子対策に九七年度財源から充当されるということがありました。また、老人介護対策を計上いたしました。これが、九五年度一千億円、九六年度二千億円という数字であります。
また、消費税が三％から五％に引上げが決まった九六年度の補正予算の時点で、臨時福祉給付金、臨時介護福祉金、加えて高齢者・障害者在宅福祉等整備基金への出資金、社会保障措置として、年金等の物価スライド対策、老人介護対策、必要最小限の少子対策に九七年度財源から充当されるということがありました。また、老人介護対策を計上いたしました。これが、九五年度一千億円、九六年度二千億円という数字であります。
（ｃ）といたしまして雇用保障、（ｄ）といたしまして同一価値の労働に対する報酬、（ｅ）といたしまして社会保障措置及び福祉給付、（ｆ）といたしまして労働条件、（ｇ）といたしまして住居、社会的サービス及び保健機関を利用する機会となっております。
しかし、ＩＬＯ百六十二号勧告、いわゆる高齢労働者勧告では、社会保障措置や福祉給付についても年齢差別をすべきではないと言うわけですね。そうすると、このＩＬＯ百六十二号の勧告からいくと、それに反すること、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。 短時間労働特例被保険者制度ができたことでもありますから、この点についても私は再検討すべきだと思うんですが、どうですか。
○宮澤国務大臣 そのようなお考え方は決してないわけではございませんで、せんだっても堀委員でございましたか、一律にそういう特別な措置なしにやってはどうか、そういう人々に対する配慮は別の社会保障措置でやるべきではないか、そういうお考え方が現実にないわけではございません。
例えば失業保険あるいはいざという場合の預金保険、それから各種の社会保障措置、これらは一九二九年のようなことが急激には起こらないようにいわばビルトインされたセーフガードであるということを申し上げることができると思います。そういう国際的な協調関係と各国が持っております国内のある程度の安全保障措置、そういうものが一九二九年と基本的に異なるということが言えるであろうと私は思います。
私が何を申し上げたいかと申しますと、登録事項のうちの職業とか勤務所の名称及び所在地というような点につきましては、いま申し上げましたような各般の社会保障措置、行政措置をとる上で、むしろ永住的な資格で在留していただいております外国人の方々の利便にも沿うところがある、そういう点が多いということを申し上げたいわけでございます。
しかりとするならば、日本に在留中のある外国人が社会保障措置としての生活保護を受けた、つまりＡの九条に定めるところの権利を具体的に享受したことをもって、それを理由として退去強制、国外追放するとは何事か、こういう問題が確かに起ころうかと思うわけでございます。
○政府委員（佐分利輝彦君） ただいまお話しのございましたような多線量被曝の方々につきましては、もうすでに原爆二法で特別な社会保障措置を講じておりますし、年々改善をしているところでございます。
たとえばいまお説に挙げられましたようなものについても何らかの特別権力関係あるいは身分行動の拘束性を持っておったわけでありまして、そうした者でないものについては一般の社会保障措置でやるというのが国の法体系としては原則であります。しかし、一般戦災者のうち、午前中に申しましたとおり、財産の損害を受けた者についてはこれはもう問題にならないというふうに私ども割り切っております。
五、林業労働に従事する者の福祉を向上してその安定的な確保を図るため、その社会保障措置の拡充、労働災害と職業病発生の防止等を始め、労働環境の改善及び労働条件の向上を図る措置の強化に努めること。 六、森林の公益的機能の重要性と森林の低い私経済的収益性とに対処して、森林を保全する経費に対する公約負担の拡大等合理的な措置の検討を積極的に推進すること。 右決議する。 以上であります。
これに書いてございますが、その七項目の冒頭第一項に、炭鉱労働者の社会保障措置の改善ということがトップになっておるわけです。ですから、やはりこの点、炭鉱政策というものは、特に労働力を非常に豊富に必要とするものであるがゆえに、炭鉱政策の第一条件として労働者の問題ということが西ドイツでは大きくうたわれておるわけなんです。
それから特に船員の場合には、いろいろな点で一般の労働者と切り離して社会保障措置がありますが、坑内労働に従事する炭鉱労働者の場合も今日では船員にまさるとも劣らぬ、むしろ船員以上ですね。
大企業の経営拡大のために財政金融のあらゆる法措置がとられておりますが、農業や中小企業は切り捨ての対象として放置され、また、低所得者階層に対する社会保障措置もきわめて渋いものであります。消費者物価上昇も、低所得者に対して特にその生計費負担を大幅に増大させる結果をもたらしております。
むしろ永久的にやるとするなれば一般の社会保障措置ですべきだし、また技術革新とかエネルギー革命とか、そういった情勢によりまして、ほかの産業にもこれと同じ、もしくは場合によっては——局部的でありますけれども、これよりもっと大きなものが起こってこないとは限りません。