2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○石井準一君 一体改革は増税先行の批判が付きまとうわけでありますが、現実は、給付先行という社会保障強化だけが追求をされ財政健全化が後回しにされるならば、社会保障制度もまた遠からず機能を停止するわけであります。しかし、財政健全化のみ目的とする改革では、社会保障の質が犠牲になれば、社会の活力を引き出すことができず、財政健全化が目指す持続可能な日本そのものは実現をしないわけであります。
○石井準一君 一体改革は増税先行の批判が付きまとうわけでありますが、現実は、給付先行という社会保障強化だけが追求をされ財政健全化が後回しにされるならば、社会保障制度もまた遠からず機能を停止するわけであります。しかし、財政健全化のみ目的とする改革では、社会保障の質が犠牲になれば、社会の活力を引き出すことができず、財政健全化が目指す持続可能な日本そのものは実現をしないわけであります。
そして三番目に、社会保障強化と財政健全化の同時達成ということで、ここでバランスを考えているわけですけれども、社会保障強化だけを追求すればいずれ機能が停止するだろうと。
そういうところで、社会保障国民会議でも、社会保障強化論ですか、そういうところを同時に議論もされているんですけれども、しかし、社会保障強化というその言葉からくるまず第一は、まずもってやっていただかなければならないことは、社会保障の機能そのものの強化でございます。すなわち、再分配機能としての社会保障の持っている役割を高めていただく。
○永山委員 社会保障強化の中に見出す住宅政策という点について、大臣としては、本年度予算においては非常に遺憾であるという点に対しては、われわれも同感でございますが、さらに民主党の政策の中に、防衛費を圧縮してといいますか、日本側の方の負担減によるものを、民生安定と生産増強に回すといったような考え方の宣伝であったと考えるのでございます。
もちろん法律の面でも取締っていかなければならぬのでありますけれども、その他やはり経済的な面、あるいは社会保障強化の面、あるいはまた性的に関する道徳的高揚と申しますか、こういう面や、まあいろいろのやはり四囲の環境がこういう問題をだんだんに少くしていくという、やはり情勢が作られていかなければ、ただこの法律を厳重に適用するということのみによって、その成果をあげ得るものではないと、こう私は存じております。
過ぐる衆議院選挙に当って、四十二万戸の住宅建設、また五百億の減税、さらには中小企業対策、社会保障強化等のできもしない公約を盛りだくさんに発表して、その選挙が終りまするや、少くとも、このアドバルーンによって辛うじて第一党を獲得して組閣早々にして今日引退を声明せられるというがごときは、無責任もはなはだしいと私は思う。国民を侮辱するもきわまれりと私は考える。
極力わが国の財政力とマッチさせて、いかにこれを具現するかということが私どもの責任でありますので、社会保障制度審議会の取り上げました、最近におきまする提案である社会保障強化推進には、まず社会保障の企画庁のようなものを作ったらどうか、そこにおいて総合計画を作って推進すべきであるという意見は、先日も閣議で取り上げまして、大体この方針のもとに近い将来において社会保障企画庁を発足させ、これを基盤にいたしまして