1978-06-06 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
ちなみに、ここにありますのは社会保障年鑑で公の資料でございますが、労働省の労働者福祉施設制度調査の七五年の資料で、法定外福利費というものは五千人以上の企業では一カ月一人一万六百四十二円かけておるのです。この中には住居に関する費用だとか労災付加給付の費用、慶弔見舞いというようなものも入っているわけであります。ところが、これが九十九人以下三十人以上の零細中小になりますと一ヵ月三千四百八十七円かかる。
ちなみに、ここにありますのは社会保障年鑑で公の資料でございますが、労働省の労働者福祉施設制度調査の七五年の資料で、法定外福利費というものは五千人以上の企業では一カ月一人一万六百四十二円かけておるのです。この中には住居に関する費用だとか労災付加給付の費用、慶弔見舞いというようなものも入っているわけであります。ところが、これが九十九人以下三十人以上の零細中小になりますと一ヵ月三千四百八十七円かかる。
○足鹿委員 この間当局からいただきました社会保障年鑑、一九六六年度のものでありますが、その二四五ページを見ますと、アメリカにおける医療保険の問題が記載されておるのであります。
ちょっと資料は古くなりますけれども、社会保障年鑑から調べた数字でございますが、昭和三十四年に組合管掌健康保険、これは大企業が行なっている健康保険でございまして、そのほかの政府管掌健康保険の場合よりも、給付それから掛け金、いろいろな点でかなり有利になっているものですが、この組合管掌健康保険では、被保険者の年当たり受診回数は四・二回、政府管掌健康保険では、三・七、それから国民健康保険では、この自己負担分
いずれにいたしましても、低所得にひっくるめるかひっくるめないかは別といたしまして、その中の一番下の生活保護を受けておるところの被保護階層の問題というのは、これは何といっても非常に重要でありまして、厚生省のこれに対するところの規定づけというものが一体あるかないか、いろいろ探してみましたら、ここ二、三年前の白書と社会保障年鑑に、やはり生活保護というものは、本来、労働能力が欠けている者に対して最低生活保障
現に社会保障年鑑を見ましても、年々付加給付の金高はふえていっております。パーセンテージもふえていきます。そういう状況の中で、福祉対策と医療保障というものとは二つに分けて、その中ではっきりと医療保障はすべての者にひとしい医療保障を与えるという形に切りかえていくべきではないか。そのことがまた医療担当者の中からしばしば出ている事務の簡素化に非常に役に立つ。
三十四年の社会保障年鑑で見ましても、厚生年金で老齢年金は一人当たり四万一千百二十六円です。老齢年金で最高は、私立学校の教職員共済だと思うのです。これが九万七千百十円です。それから障害年金で一番多いのは恩給で、十三万一千二百八十七円です。それから遺族年金では、やはり私学の共済で四万八千百七十円ですが、ここらあたりが最高です。
○政府委員（森本潔君） ただいま昭和三十三年度の決算状況を、社会保障年鑑か何かでお話ございましたが、一応私手元に持っておりますところの三十四年度の決算状況で概要を申し上げます。主として収入の面が問題になっているようですから、収入総額を億で切って概数で申し上げます。六百二十一億、順次申し上げますと、保険料が三百十億、これは五〇％くらいに当たります。一部負担金が約六億、これが一％。
つまり国民健康保険の経理状況について、今回のこの資料の中にもついていないので、少し明確にお尋ねしたいのは、今の一般会計の繰り入れの率が五・四％ということですが、私が今ここにある資料で見ると、これは社会保障年鑑の昭和三十三年度、これを見まして、収入合計五百六億のうちに、一般会計繰り入れが三十四億程度です。従って、五・四％というふうな率よりももっと高い。
それから東洋経済新報社が発行しております「社会保障年鑑」というのがございます。それから中央青少年問題協議会の事務局で発行いたしております青少年白書というのがございます。
そうすると五十数万人というのは、大体何らかの仕事を持っておられる人だということがわかるわけですけれども、こういう人々の生活状態、たとえば賃金状態、その状態は、いろいろ非常に優秀な収入状態の人もあろうとは思いますけれども、社会保障年鑑の中で説かれているのを読みますと、非常にこの生活状態が低い。大体一万円程度ではないか。
それでこの社会保障年鑑をひもといて見ますと、福祉法関係の身体障害者は七十八万五千人と推定されている。これは昭和三十年十月の調べで、推定だと思います。もうあれから五年たっておりますから、それからずいぶん異同したのじゃないかと思うのですけれども、これとこの身体障害者雇用促進法に該当するところの対象人員とは一体どう違うのか、あるいは一緒なのかどうかということについて質問します。
○岡本（隆）委員 大臣ももちろん御承知でしょうが、御参考までに、もう一度御認識願いたいのですが、これは健康保険についての統計でございますけれども、この社会保障年鑑の末尾についておる統計を見ての数字でございます。政府管掌が三十一万六千九百二十、約三十一万七千、事業場がある。ところが組合管掌のは一千十二です。このように事業場の数においては圧到的に政府管掌の事業場が多いのです。
○岡本（隆）分科員 社会保障年鑑の裏の表の十六ページのところを、もし持っておりましたら見ていただくといいと思いますが、政府管掌の健康保険について、私は自分でどれくらい財源が要るのか計算してみたのですが、分べん費の支出が五八年、つまり三十三年ですが、三十三年では分べん費の件数が四万四千六百六十になっている。それから出産手当金の支出の件数が五万一千百六十三になっております。
ところが健康保険連合会の社会保障年鑑に収録されております大蔵省主計局調の社会保障関係費によりますと、社会保障関係費としまして、社会保険費、生活保護費、社会福祉費、住宅対策費、援護費、失業対策費、保健衛生費、移民振興費その他というふうな、かなり広い項目が包括されております。
試みに社会保障年鑑を独り居のつれづれに見ておりますと、同じ人が数え切れないほどのたくさんのもろもろの委員を兼ねております。たとえば元内務省保険局長官であった清水玄さんでありますが、この人は社会保障制度審議会委員、社会保険審議会委員、七人委員会委員、労働者災害補償保険審議会長、失業保険審議会委員、市町村職員共済組合審査会長、労災協会会長、船員保険会会長等数えるにいとまがありません。
この厚生年金にいたしましても、いろいろの社会保障費にいたしましても、目的はそういう社会保障にあるのでありますから、その基礎になつておる労働賃金がどうなつておるかということを考えてみると、社会保障年鑑で調べてみますと、労働者の賃金水準は一九五一年の五月で、日本の場合は一時間当りで表わすと約五十八円になつておる。ところがよその国では、アメリカでは五百七十六円くらい——数字が間違つているかもしれません。