2012-06-11 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
そこで、今もう始まっている修正協議でも、我々が出しています社会保障基本法をめぐって議論がされているようでありますけれども、ぜひ総理、この我々が出している基本法に賛成いただいて、与野党で今申し上げた五項目について成案を得ていくということができないだろうか。何とかこの社会保障基本法に賛成していただけませんか。
そこで、今もう始まっている修正協議でも、我々が出しています社会保障基本法をめぐって議論がされているようでありますけれども、ぜひ総理、この我々が出している基本法に賛成いただいて、与野党で今申し上げた五項目について成案を得ていくということができないだろうか。何とかこの社会保障基本法に賛成していただけませんか。
我々の社会保障基本法というのは、御党にとって一番タッチーな、最低保障年金を取り下げろと一言も書いていないんですよ。だから、のんでくださいよと言っているんですよ。だから、それに賛成していただいて、今おっしゃられた五項目について修正協議しましょうと言っているんです。これは再質問しません。 これは安住さんに聞きます。
今後、自民党として、この国会に社会保障基本法を提出する予定であります。その中に盛り込みます我が党としての社会保障の基本的な考え方をお話ししますと、その要約が図の五であります。ごらんいただけますか。 まず一つが、額に汗して働き、税金や社会保険料などを真面目に納める人が報われる、そういった社会をつくっていかなきゃならない。
以上申し上げたようないろいろな問題意識、実は私、昨年末に党の中で提言をいたしまして、社会保障制度改革に関する提言というのを出させていただきまして、基本は社会保障一体見直しの必要性、それから、社会保障基本法というものをつくって、今までのパーツパーツの各論の集積、積み重ねではなくて、もう一回、全体を俯瞰したような基本法と、その理念に基づいて制度を再構築するというプロセスがないと、この社会保障改革というのはうまくいかないだろう
御提案のような、社会保障基本法を制定するとか、いろいろな大胆な御提案もいただいておりますので、そうしたことをよく読ませていただきまして、私どもも大いに参考にさせていただきたいと存じます。
後半の「独自性を発揮すべき具体的分野」、「長期的、基本的な政策課題」ということで、長期的テーマ、基本法は参議院中心ということで頭にありますのは、例えば、今後提出されるかもしれない財政再建基本法というようなもの、あるいは社会保障基本法というようなもの、効果が世代間にわたるようなものは参議院がじっくり時間を掛けて検討すべき課題じゃないかというふうに考えておりますので、補足さしていただきたいと思います。
環境権だとか環境保護規定は置かれまして、私はそれには、環境権については入れてもいいんじゃないかと考えてはいるんですが、それから知る権利、プライバシーについても入れてもいいんじゃないかと考えているんですけれども、今おっしゃった社会権について、二十五条の二項をもう少し具体化して法的義務性を強化するという御提案の趣旨は分かりますけれども、二十五条の改正という形でしなくても、もう少し社会保障基本法みたいのを
一つは、社会保障基本法の制定に係る問題ということでございます。それから二点目は社会保障法の法典化に係る問題、それから三点目は保健、福祉等の計画法制定に係る問題、この三つに分けて報告したいというふうに思います。 まず最初に、社会保障基本法の制定に係る問題ということでございます。
○参考人（堀勝洋君） 高齢者対策に関する基本理念についての法制化のお尋ねだと思うんですが、これについては先ほどレジュメに則しまして社会保障基本法の制定の問題を御説明しましたけれども、これとほぼ同じようなことが言えるんではないかというふうに思っております。
その死んだ斎藤氏が、社会保障基本法、医療保障基本法、健康保険基本法という法律をつくって長期の見通しに立っていかなければ、日本の医療行政も年金行政も突き当たるぞと言って真剣に取り組んだ。その取り組んだもとは、佐藤総理大臣が昭和四十年前後に社労委員会に呼ばれては、これではだめだから基本的に問題を処置しなさい、それでは基本法をつくりましょうと言って、彼はそれを受けてやった。
実は御承知と思いますけれども、わが党は社会保障基本法という案をこの国会に提案いたしております。お読みになっていると思いますけれども、その中にこういうことを言っております。 「このようなわが国の社会保障の渋滞あるいは後進性というのには種々の要因がありますが、第一に指摘できることはいまだ社会保障の定義が明確でないということであります。政府部内においても、又学者間においても異説のあるところであります。
○大橋（敏）委員 わが党では前々から社会保障基本法という基本的な法案を提案いたしております。どの程度真剣にこれを取り上げられ、取り組んでいらっしゃるか知りませんが、この際私は強く要求しておきます。きっとこの内容を玩味されればなるほどという理解をいただき、あるいは厚生省の社会保障の推進の中心になっていくんじゃないかという自負すら持っておりますので、強くこれも要求しておきます。
治療と研究と教育、養成、再教育を含めてそういう問題に対応するということだから、そういう議論は私どもの社会保障基本法にも方針として出しているのであって、その議論は一つの国民的なコンセンサスだと思うのですね。そういうことが文部行政にぴんぴん反映しないところに問題があると私は思うのですよ。
（拍手） かねてわが党の主張する社会保障基本法の制定と、社会保障関係費を今後五カ年の間に少なくとも三倍にし、せめて現在の欧米水準並みに引き上げるべきであると思います。総理の明快な答弁をお伺いいたしたいと思います。 政府は、福祉の充実を自画自賛しておりますが、福祉予算の実態は見せかけだけで、福祉優先の確固たる姿勢が全く見られないといわざるを得ません。
また、憲法第二十五条に定められた理念に基づいて、社会保障に関する施策の原則、国及び地方公共団体の責務、施策の基本となる事項を定め、社会保障制度を総合的に整備するために、社会保障基本法の制定を急ぐべきではないかと痛感するものでありますが、所信のほどを伺いたい。 今国会の焦点といわれている健康保険料の改正についても、同様の問題があることを指摘しておきたいのであります。
次に、社会保障基本法の制定は現在のところ考えておりません。社会保障制度の体系的整備と内容の充実については十分配慮してまいります。 健保の改正について幾つかのお尋ねがありましたが、これは厚生大臣からお答えをいたします。
○国務大臣（内田常雄君） 先般私は当参議院の社会労働委員会に出席いたしておりました際に、公明党御提案の社会保障基本法の趣旨説明を親しく拝聴いたしました。私は大いに示唆を受けたところがございます。
そうした点を踏まえて、こうした機会にやはり総合的な対策樹立を考えるべきであろう、そんな観点に立って、社会保障基本法というようなものをわが党もついこの間提出いたしましたけれども、政府自身としてもやはりまっ正面から取り組んでお取り上げになる必要があるんじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
政府はこの際、社会保障の統合、調整のために、わが党案による社会保障基本法の実現を期すべきであると考えるが、総理及び厚生大臣の所見を賜わりたいと思うものであります。 以上、国民が深く注目を寄せているこの重要法案に対し、明快な御答弁を願って私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
社会保障基本法の問題につきましては、総理からお答えになられたとおりでございます。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
○鈴切委員 財源についてはすべて国の一般財源より支出をすべきでありますが、政府は社会保障基本法の成立について、所要財源の確保をはかる考えはあるかどうか、その点について。
それと同時に、最後に、私ども公明党におきましては、社会保障基本法というものを提出したい、こう考えております。「厚生白書」を見ますと、社会保障の充実ということが非常に強調されているわけです。そういう面とあわせて、わが党の社会保障基本法の内容に対して厚生省としてはどのような考え方を持っておるか、そういった点について一言お答えいただきたい。
最後に、社会保障基本法制定についての御提案でございます。これも後ほど厚生大臣からお答えさせたいと思いますが、私も、ただいまのような御提案があった以上、十分ひとつ内容等につきましても検討してみたい、かように思っております。 以上、お答えいたします。（拍手） 〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
そこで、この偉大な事業の方向づけと推進をはかるためには、どうしても社会保障基本法のごときものを設ける必要があると信ずるものでありますが、幸い、わが国の総生産は世界第三位にランクされるところまで発展をいたしました。しかしながら、その繁栄の中にあって、制度としての社会保障に頼らなければならない方々の数が増加しつつあることもまた事実であります。
○小柳牧衞君 最後に一つお尋ねしたいのですが、私は憲法二十五条のほうは、いま問題にしておらなかったのですが、たまたまお話ありましたから、それについてお尋ねしたいのですが、われわれの生活を確保するところの基本が、国策としてあるいは法令として出るのでしょうが、その場合に、たとえば社会保障令とかいう、あるいは社会保障基本法とかいうまとまったものにする必要もないので、個々の行政の法律においていろいろあるということはこれは