2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。総選挙で政権交代、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的な転換を図る、このことを申し上げて、質問を終わります。
コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。総選挙で政権交代、命を守る新しい政権をつくり、コロナ対策の抜本的な転換を図る、このことを申し上げて、質問を終わります。
社会保障に使うどころか、社会保障削減のために消費税が使われるのです。 バイデン米大統領がトランプ前政権が引き下げた法人税率の引上げを提案し、イギリスが約五十年ぶりに法人税の引上げを決めるなど、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求める動きが世界の流れになっています。日本も応分の負担へと転換し、国民の暮らしを守るために使うべきです。
その病床削減の受皿は、在宅医療、介護などの地域包括ケアシステムに担わせるものであり、社会保障削減のために、公的責任を投げ捨て、家庭と地域に丸投げすることは認められません。 また、医師の確保もこうした病床削減の計画に合わせることになり、抜本的な医師不足の解消にはなりません。医師の働き方改革は題目だけで、もともと過労死ラインを超えた過重労働が多い医師の現状を追認するものです。
本決算は、国民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、社会保障削減と大増税を押し付ける一方で、大企業と富裕層の利益優先へ、優遇、大盤振る舞いしたことを如実に示しています。
本決算は、国民には社会保障削減と大増税を押し付けながら、大企業、富裕層に大盤振る舞いする安倍政治が格差と貧困を大きく広げたことを如実に示しています。 政府は、一三年から一五年度にわたり毎年約五千億円の社会保障費自然増分を削減し、その削減は一兆四千六百億円に上ります。
総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押しつけながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれというこの財界の要求は余りに身勝手だと考えませんか。 消費税一〇％への大増税は中止し、増税するなら、アベノミクスで空前のもうけを手にしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきであります。明確な答弁を求めます。 沖縄の米軍基地問題について質問します。
一方で、庶民には負担増や社会保障削減が押し付けられており、憤りが広がっております。 国際的な税逃れへのより実行力のある国際的ルール、そして国内税制の強化を強く求めて、討論といたします。
第一は、格差と貧困を更に深刻にする社会保障削減を進めるものだからです。 安倍内閣は、消費税増税分八兆二千億円を全て社会保障の充実に充てると言いながら、僅か一兆三千五百億円しか充てていません。社会保障を持続させるためという説明は一体何だったのでしょうか。
国民には大増税と社会保障削減を押しつけながら、史上最高の利益を上げ、内部留保をため込む黒字大企業には、法人実効税率の引き下げで一・六兆円もの大減税を行うなど、全く道理がありません。 第二に、地方創生を口にしながら、地域社会と地方経済を支える農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰを進めようとしていることです。加えて、地方交付税が削減される新たな仕組みなどが導入されることも重大です。
深刻な貧困と格差が広がる中、消費税増税と社会保障削減を進めていくことは、憲法二十五条が保障する、健康で文化的な生活を送る権利を侵害するものです。生存権裁判と呼ばれた朝日訴訟の東京地裁判決は、最低限度の水準は、決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである、こう断じました。生存権の保障、社会保障を最優先に確保するのが予算のあり方なのではありませんか。
総理は、昨年六月のこの委員会での私の質問で、かつて小泉内閣が行った社会保障削減路線については、社会保障費の伸びに機械的にキャップを掛けて抑制するという手法には副作用として様々な問題が発生した、安倍内閣としては単純に社会保障費の伸びを抑えるためのキャップを掛けるということはいたしませんと答弁をされています。
これは、小泉政権が行った社会保障削減と同じシーリングではありませんか。しかも、当時の削減額二千二百億円をはるかに超える改悪を繰り返せば、国民の暮らしも健康も壊滅的な被害を受けるのではありませんか。 以上、総理の明確な答弁を求めます。 国民皆保険とフリーアクセスを崩壊の危機にさらし、公的医療保障を破壊する医療政策では、国民の命も健康も守ることはできません。
しかし、暫定予算案は、消費税八兆円増税と社会保障削減、軍事費増を前提とした二〇一五年度予算と一体をなすものであり、賛成できません。 以上、表明して、質問を終わります。
しかも、消費税増税と社会保障削減で生み出した財源を、法人税の大幅削減など大企業奉仕の財源に充てようとしているのは、言語道断だと言わなければなりません。 教育をめぐっても、安倍内閣は、教育再生などという看板を掲げ、教育委員会を国と首長の支配下に置く地教行法改悪を強行しました。
そういう観点からやっておりますので、この移行については、社会保障削減の観点から推進していこう、そういうものではないということが今我々の進めているシフトであるということをぜひ御理解いただければありがたいと思うんです。
しかも同時に、社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化、いわゆる社会保障削減で財源を生み出すと。これは全く違う、まあ元々そういう路線ではあったと思いますが、やっぱり何かこれもじわじわじわじわと変わってきているという印象を私ここを見て思うんですが、この点についていかがでしょうか。
負担増先行、充実後回し、制度改革後回しの社会保障削減法案を認めるわけにはいきません。 最後に、法制上の措置の義務を形だけ果たすためのアリバイづくりにすぎない本法案に反対の立場であることを申し述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手、発言する者あり）
ところが、中身は社会保障削減法案で、充実は後からやりますよ、だから先に負担増のところはプログラムさせていただきますよ、こういうようなことを国民の皆さんが本当におわかりかというと、私が地元で聞く限りでは、何か、負担増だけ決まる法案なのと、全然そういうことを皆さん御認識されていないわけです。
そして、中身を見たら、まさに先ほどからの質問に出ているように、事実上の社会保障削減法案になっているわけです。充実はどうなるかわからない。先ほどの田村大臣の答弁でも、二〇一五年の十月に消費税一〇％に上げるかどうかもわからない。 そういう意味では、今後十年間で千七百億円も要支援をカットしていく。財源を一〇〇％確保して市町村に移管するならば、まだわからない部分はありません。