2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
その後、閣議決定、平成二十四年の二月にされたんですが、その後、六月に三党合意なるものが出てまいりまして、八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十四年十一月に設置された社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、平成二十五年八月の報告書でどうなったかというと、三党合意もありましたから、後期高齢者医療保険制度は現在では十分に定着していると考えられ、現行制度を基本として改善を行うと、こういう話になったわけであります
その後、閣議決定、平成二十四年の二月にされたんですが、その後、六月に三党合意なるものが出てまいりまして、八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十四年十一月に設置された社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、平成二十五年八月の報告書でどうなったかというと、三党合意もありましたから、後期高齢者医療保険制度は現在では十分に定着していると考えられ、現行制度を基本として改善を行うと、こういう話になったわけであります
その後、この改革会議、平成二十二年十二月二十日に取りまとめを行いまして、後期高齢者医療制度の廃止を決定し、平成二十四年二月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されましたけれども、その後、平成二十四年八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましては、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当とされております。
今回の改正案を俯瞰すると、平成二十四年に議員立法として成立した社会保障制度改革推進法がその後の社会保障制度の見直しの基本にあることを意識せねばなりません。
御指摘の社会保障制度改革推進法においては、国民相互の支え合いの仕組みや、給付と負担の見直しによる持続可能性の確保などが改革の基本的な考え方であり、これは今般の改革においても通ずるものであります。
社会保障制度改革推進法八条では、消費税の使い道として、待機児童に関する問題を解決するための即効性のある施策等の推進に使うとされました。 加藤厚生労働大臣にお尋ねします。 幼児教育の無償化が、どう待機児童対策につながるのでしょうか。待機児童問題の解決が消費税の使い道として適していると法律で明示した経緯を踏まえ、御説明を願います。 幼児教育の無償化はありがたいと思います。
社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の基本的な考え方などが規定されているところであり、社会保障制度改革推進法も含め、社会保障・税一体改革の枠組みで議論された結果、消費税の使途については、消費税法において、制度として確立された少子化対策等に充てられることとされております。
かつて、民主、自民、公明の三党で成立させた社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革を行うための法制上の措置を講じることが規定されておりました。そして、民主党政権下では、推進法に基づいて公的年金制度を抜本的に改革する具体的な法案を提示することが想定されておりました。 当時の三党合意の一翼を担った塩崎大臣御自身が、将来世代の年金に真っ正面から向き合って抜本改革に取り組むべきときであります。
そこで、議論をして、社会保障制度改革推進法というのをつくって、ここに、公的年金について、これは抜本改革のことですけれども、今後の公的年金制度については、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得ることとする、こういうような条文を法律に設けて、そこで着地をしたということです。つまり、抜本改革は議論を続けましょうというものを、道筋を残した上で着地した。
少なくとも、三党合意、それから、それに基づく社会保障制度改革推進法、これは三党で行われた議員立法でありますが、これによって公的年金制度は社会保険方式を基本とするということが確認をされているわけです。給付と負担の適切なバランスのもとで安定的にかつ持続可能な制度として次世代に引き継いでいくことができるように、今後とも、政府としても必要な検討を行っていく所存であります。
そもそも、この年金についても、それこそ、長妻先生いらっしゃいませんが、三党合意を踏まえて、そして社会保障制度改革推進法が制定をされ、さらに、社会保障に関する国民会議、そうした中での議論を踏まえ報告書が提出をされ、いわゆるプログラム法が制定をされたわけであります。そして、プログラム法で示された課題等についていろいろ審議を尽くし、このたび、法案として提出をされているというふうに認識をしております。
そのときに社会保障制度改革推進法という法律をつくりまして、この法律の中に何て書いてあるかといいますと、今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得ることにする、こういうことになったわけですね、総理、御存じだと思いますけれども。
（第一 三六号外三五件） ○労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求 めることに関する請願（第一三九号外二件） ○児童福祉法二十四条一項に基づき市町村が保育 実施責任を果たすための制度の改善・拡充に関 する請願（第一四六号外三一件） ○生活保護費、年金、最低賃金の引上げに関する 請願（第一四七号） ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第 一五三号外二二件） ○憲法違反の社会保障制度改革推進法
上は、二〇一二年、民主党政権時に三党合意で成立をした社会保障制度改革推進法の基本的な考え方、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。」「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう」云々。これも大分私は不満がありましたけれども、でも、自助、共助、公助となっていた。
に関する請願（第二一〇五号外一五件） ○国民の生存権を守るため、生活保護基準の引下 げ中止を求めることに関する請願（第二一〇八 号） ○全国一律最低賃金制度の確立と時間額千円以上 の最低賃金実現に関する請願（第二一〇九号） ○七十五歳以上の高齢者と子供の医療費を無料に することに関する請願（第二一一〇号外二件） ○生活保護基準引下げ反対に関する請願（第二一 一一号） ○憲法違反の社会保障制度改革推進法
その社会保障制度改革推進法に基づきまして、社会保障国民会議が設置をされました。その年の十一月三十日、自民、民主、公明三党で決めた委員で構成される国民会議がスタートしたというわけであります。これと並行いたしまして、自民、民主、公明の三党協議がダブルトラックで行われてまいりました。
三党合意により成立した社会保障制度改革推進法においても、公費等に関するこうした考え方が規定されており、今後ともこれに沿って対応すべきと考えております。
晃君 福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 仁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○生活保護費、年金、最低賃金の引上げに関する 請願（第三三号外一件） ○社会保障と税の一体改革を撤回し、社会保障の 充実を求めることに関する請願（第三四号外一 件） ○憲法違反の社会保障制度改革推進法
一昨年、民主、自民、公明の三党により提出、成立した社会保障制度改革推進法では、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされることを掲げていました。ところが、その後、昨年成立された社会保障制度改革プログラム法では、自助、自立のための環境整備等の推進を図るとされ、法律の条文から共助と公助が抜け落ちてしまいました。
それから、民主党政権下であの三党合意で行われました中で、自民党さんの強い要求で作られた社会保障制度改革推進法、これは平成二十四年度。それから、安倍政権下、昨年の秋、臨時国会で強行された持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律。そして、今回のこの地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案。
今の点でございますが、やはりこれ、まさに社会保障制度改革推進法第二条、一昨年まさに三党合意で作った法律でありますけれども、この中で、自助、共助、公助が最も適切に組み合わされるよう、このような形で留意するということでございまして、自助という意味からすれば、誰しもが自分で頑張るというのは当たり前の話であって、その程度はあると思います、その程度の中において共助、公助というものが組み合わさっていくわけでございますので
○国務大臣（田村憲久君） これは、プログラム法の規定を踏まえてこのようにしたわけでありますが、しからば、プログラム法はなぜそうなっておるのかといいますと、これは、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法律上の措置の骨子について、これ昨年の八月二十一日に閣議決定したものでありますけど、これを踏まえてそうなっておると。
これは、社会保障制度改革推進法、民主党政権時代の法律でございますけれども、それに基づいて、そこでも述べられていて、現政権もその考えに基づいて様々な制度改正についていろいろ検討を進められるということだと思いますけれども、充実については、特に今般、少子高齢化、一層進展することが予想される中で、社会保障に求められる役割というのが更に増していく、そして多くの国民も社会保障の充実ということを望んでいるということだと
八月二十一日に閣議決定されました「社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」に記載されている内容では、個人と家族による自助自立を基本とし、これを共助、いわゆる互助によって補完し、その上でなお対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという考え方を基本としている。これでは、国は社会保障の対象は困窮者に限定しているとしか読み取れません。
そして、民自公三党合意によって、自民党の強い要求でございました社会保障制度改革推進法とその第四条規定に基づく法制上の措置の骨子について。そして、三番目としては、昨年の秋の臨時国会で強行された持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律。
さて、そういう過程を経て、平成二十四年八月に三党合意で社会保障制度改革推進法が制定されました。 この中で、介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者を初めとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保する、こういうことをうたいます。 国民会議は、この基本方針を受けて議論したわけでございます。
— 委員の異動 四月十八日 辞任 補欠選任 青山 周平君 福田 達夫君 遠藤 敬君 西野 弘一君 村上 史好君 小宮山泰子君 同日 辞任 補欠選任 福田 達夫君 青山 周平君 西野 弘一君 遠藤 敬君 小宮山泰子君 村上 史好君 ————————————— 四月十七日 社会保障制度改革推進法