2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
釈迦に説法でございますが、そもそもこの子ども・子育て支援新制度というのは、税と社会保障一体改革の中で誕生しまして、いわゆる全世代対応型の社会保障ということで、消費税財源から七千億円を入れる、それから、社会全体が支援するということで、企業等の事業主拠出金というところから七千百億円ぐらいが今入っている。
釈迦に説法でございますが、そもそもこの子ども・子育て支援新制度というのは、税と社会保障一体改革の中で誕生しまして、いわゆる全世代対応型の社会保障ということで、消費税財源から七千億円を入れる、それから、社会全体が支援するということで、企業等の事業主拠出金というところから七千百億円ぐらいが今入っている。
私どもとしても、これは平成二十七年、二〇一五年十月には一〇％になるというふうに税・社会保障一体改革の中で腹を決めていたわけでありますが、二度にわたり、約四年間延期されたわけであります。今回、やっと、何とか引き上げることができた、約束の社会保障の充実を進めることができるというふうに我々も思っているわけでありますが、改めて大臣の任につかれた加藤大臣の率直なお気持ちをお尋ねしたいと思います。
医療保険制度の適正かつ効率的な運営とか、さらにはデータの利活用の推進など、今回の法案に含まれている内容はもちろん重要なことでありまして、避けて通れない課題、やっていかなきゃならぬと思っておりますが、大臣、ことしの十月、消費税が一〇％に引き上げられた段階で、私どもが随分苦労してまいりました税・社会保障一体改革、これは一区切りつくというときを迎えるわけであります。
例の六十四万人の無年金者救済、これはやってきたわけでありますから、ここは政治が判断をしてもいいんだろう、こう思ったりしているわけでありますが、まずは、大臣おっしゃったように、既に約束をしております税・社会保障一体改革の改革事項はきちっとやらなきゃいかぬ、こういう御認識を伺いました。 そこで、実は、総理の記者会見では総理はこう言われたわけです。
それで、二点目でありますが、幼児教育の無償化あるいは高等教育の無償化などを含む政策パッケージを今つくっているわけでありますが、これが税・社会保障一体改革との関係でどうなるのかということは大変気になるところであります。
現在進められております社会保障・税一体改革については、私も役所にいたときに少し携わらせていただきましたけれども、もともとは福田政権時の社会保障国民会議等の議論を踏まえて、麻生政権での改正所得税法の附則百四条という形で結実したものを、政権交代後でありましたけれども、三党合意が行われ、その三党合意に基づいて、今、税・社会保障一体改革が進められているわけであります。
本法案の根底にある消費税増税は、二〇一二年に三党合意により決定した税・社会保障一体改革にあります。政府は、一体改革により得た消費税率五％から一〇％への増税分を社会保障に全額回すとします。しかし、社会保障の充実に利用されるのはたった一％分相当の二・八兆円だけで、その他多くが財政赤字の穴埋めに使うものです。
これによる財政効率化が一体改革で予定した額を上回った場合も、必ずしも社会保障一体改革のメニューに入れないということでしょうか。
本田内閣官房参与兼スイス大使は、経済成長なくして財政再建なし、消費税・社会保障一体改革ではなく経済成長・社会保障一体改革を目指すべし、高橋教授は、増税したら元も子もない、大型景気対策、バズーカをとおっしゃっていました。非常に明快であり、我が意を得たりとの思いがいたしました。
○加藤国務大臣 その整合的という意味、税と社会保障一体改革というのはいろいろな要素が入っておりますけれども、その中でも、少子化対策等は入っておりますし、また、それに資するという意味においてはその路線に乗ったものだ、こういうふうに思っております。
これまで推し進めてきた税・社会保障一体改革の理念に逆行するのではないかと思います。 二番目の問題は、軽減税率の実施に伴い、国民全体の手間、コストが増大するということです。 そもそも消費税の長所は、収入から経費を差し引いて計算する所得税と比べて、納税コスト、徴税コストが少ないという点であります。
予算委員会の審議を私も予算委員としてずっと座って拝見しておりましたけれども、我々公明党は、税と社会保障一体改革三党合意を受けまして、その中から給付つき税額控除、そして総合合算制度、さらには軽減税率、この三つの手段の中から低所得者対策はどれを選ぶのかということで、自民党、公明党、与党としてしっかりと議論をした上で軽減税率を採用してきたという経緯がございます。
もし、社会保障費を削減し、それを軽減税率の財源に充てるのであれば、税と社会保障一体改革の考え方、本末転倒であります。 政府・与党は、昨年末にまとめた税制改正大綱に、軽減税率は安定的で恒久的な財源を確保する、このように明記しているんです。にもかかわらず、安倍総理は、税収の上振れ分の活用もあり得るような答弁をしている。
この点は、私どもも随分、従前から御議論がありまして、民主党政権時代の税・社会保障一体改革でも短時間労働者の適用拡大というものは議論してまいりましたし、その後の、この政権に移った後でも、さらなるその適用拡大をすることによってそういったものをできるだけ解消していくという方向性は、さまざまな審議会の答申、あるいは総理御自身の答弁の中でも申し上げておりまして、そういった方向で、できるだけそういったものをなくしていくということで
その当時、私たちは野党であったわけでございますが、衆議院だけでも百時間を超える税と社会保障一体改革の審議に応じ、法律が成立に至ったというわけでございます。 その社会保障制度改革推進法に基づきまして、社会保障国民会議が設置をされました。その年の十一月三十日、自民、民主、公明三党で決めた委員で構成される国民会議がスタートしたというわけであります。
いわば、民主党政権下で行われた税・社会保障一体改革、その流れの中で本法律案が最後に出てきた法律であるというふうに言えると思います。
税・社会保障一体改革の総仕上げともいうべき本法律案、一日も早く成立をさせなければいけない、このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
私、税と社会保障一体改革特別委員会の理事役もやっておりましたよ。 今まさに増税前に憂えていた事態が起こっている、転嫁できない業者が発生している、それでも政府は、消費税を転嫁できていない業者にも消費税を納付しろと言うんですか。
また、厚生労働省の不正入札事件には目をつぶり、国民との約束である税と社会保障一体改革を全く無視した地域医療・介護推進法案を上程し、可決に導いた責任も問わなければなりません。 与野党の信頼関係を崩し、政府・与党の思うままに審議を進め、強行に採決を行い、本院の存在そのものをおとしめた岩城委員長が本院の権威ある議院運営委員長の職にふさわしくないことは誰の目にも明らかです。
税と社会保障一体改革が提案され、消費税率アップが提案されたとき、私たちはそれで従来どおりのサービスが受けられるならという思いであえて反対の立場を取りませんでした。しかし、消費税率アップが決まった途端、今度は後退の内容が提案されました。 増税の一方で、負担増、給付抑制は道理にも合わないと、昨年六月の総会アピールを決めました。
○菅国務大臣 まず、税と社会保障一体改革、民主党が与党のとき、私ども野党でありましたけれども、消費税引き上げの決定もさせていただきました。そうした中で、まさに税と社会保障の一体改革、このことを進めていこうということでありまして、私ども安倍政権も、まさにこの税と社会保障の一体改革、その思いの中でさまざまな法案を出してきている、このことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、先ほど西村委員の質問で私も気になってちょっとお聞きしたいと思うんですが、先ほど、政府が二〇一五年度から保育所拡充などで行う子育て支援策の新制度について、保育士の処遇改善など予定されている施策を行えば毎年一兆一千億円必要になる見込みであると言われておって、この新制度には消費税から年七千億円充てることが税・社会保障一体改革で決まっているけれども、その差額の四千億円が財源不足になるというふうな話がありました
消費税自体については反対の立場ですけれども、この本法案、税と社会保障一体改革の論議、消費税増税は社会保障のためという、そういう名目があったと思います。これでは、この本法案であれば、そういう言葉がどこへ行ったのか、やっぱりそういう問題になりますので、是非ともの再度の御検討をよろしくお願いしたい。