2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
不足額は社会保障プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果〇・五兆円を活用するというふうに聞いております。要するに、他の社会保障費をカットして、あるいはそういうカットを行って補填をする仕組みなのではないかというふうに感じます。
不足額は社会保障プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果〇・五兆円を活用するというふうに聞いております。要するに、他の社会保障費をカットして、あるいはそういうカットを行って補填をする仕組みなのではないかというふうに感じます。
年金の支給開始年齢を含む高齢期の年金支給の在り方は、社会保障プログラム法においても検討課題とされており、引き続き検討してまいります。（拍手）
年金部会では、今申し上げましたように、国民会議及び社会保障プログラム法などで提起された検討課題や財政検証を念頭に置きながら、今回行うべき改革の課題を共有いたしました。それが、お手元の骨子の三番目に書いてある事柄ですね。
最後に一問申し上げますと、では、社会保障プログラム法第六条に書いてあります、高所得者の年金給付のあり方の見直しということで、これは今未着手だと思います。我々はクローバックの法律も政権のときに考えましたけれども、これはいつやるというおつもりですか。つまり、高額受給者の税金部分を我慢していただいて、それを低年金者に振り向ける、これはいつやるおつもりですか。
まさに、今般の社会保障・税一体改革では、急速な少子高齢化の進展を踏まえて、国の信認を確保するとともに、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、消費税の税率引上げにより安定財源を確保しつつ、社会保障プログラム法に沿って、受益と負担の均衡が取れた社会保障制度へと不断に改革を進めているところでありますが、更なる税制の見直しについては、昨年十二月の経済財政諮問会議において、人口減少、
また、先般成立しました改正医療法に基づく地域医療構想に関する検討会の資料の中でもこのことは言及されていますが、昨年の社会保障プログラム法以来、私としては議論が必要だと考えていることがございます。 それは、今障害者の方々も高齢化していっています。少子化に伴って先天性の障害者の方の出生は減っています。しかし、高齢化ということで後天的な障害、生活障害みたいなものをお持ちである方は非常に増えています。
昨年の社会保障プログラム法に続く強行採決です。 そして、全ての野党が法案に反対しています。このこと一つとっても、この法案がいかにひどいものかが明らかです。 消費税率が五％から八％に引き上げられてから、一月半が経過いたしました。
私も、社会福祉をずっと学んできた者としては、この社会的養護というのはいわゆる児童福祉の範疇で、例えば非行児童でありますとか障害児でありますとか一人親家庭といったものの支援と同じような分類かなと、類型かなというふうに思うわけですが、そこで、まず最初に大臣の方に是非お伺いしたいんですけれども、この度の社会保障プログラム法の少子化対策の中に待機児童の解消などと併せて社会的養護の充実ということを盛り込まれたこの
社会保障プログラム法の評価についてお聞かせください。
社会保障の充実とその財源確保のために、二年前、三党合意に始まって、社会保障改革推進基本法の施行、そして社会保障国民会議の議論を経て、昨年秋に社会保障プログラム法が成立を見ました。この経緯に沿って、昨年八月に有識者会議でヒアリングを行って、さまざまな議論がございましたが、昨年十月、総理の英断によって、この四月から、消費税八％、引き上げが決定をいたしました。
加えて、昨年の社会保障プログラム法成立を踏まえて、社会保障給付減、国民負担増の実行が本格化いたします。既にこの間、子ども手当は減額され、ゼロ歳から十五歳までの年少扶養控除は廃止、年金・医療・介護保険料は引き上げ、年金額は減額、国民負担増は二兆円にも上ります。しかも、安倍内閣は、それら保険料を更に引き上げる検討をすると表明もしています。
第二は、社会保障プログラム法の成立を受けて、国民多数が懸念する、社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。 既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
第二は、社会保障プログラム法の成立を受けて、国民多数が懸念する社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。 既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
社会保障プログラム法は、今後の国民生活に直結する重要な法案であることから、野党は一致して本会議での趣旨説明と質疑を求めましたが、岩城委員長はこれも認めず、強引な採決によって厚生労働委員会に付託してしまいました。 本会議での重要法案の趣旨説明、質疑を求めることは野党の当然の権利であり、与党がこれを認めることはこれまでの通例ではなかったのでしょうか。
翌六日には電気事業法、二十二日に社会保障プログラム法、十二月二日にはアルコール健康障害基本法、原子力損害時効中断法、薬事法、中国残留邦人支援法、がん登録推進法、農地中間管理事業推進法、農業経営基盤強化促進法、独占禁止法、防災・減災国土強靱化基本法と、一日で九本の法案を委員会に付す採決を理事会での合意を得ないで行う前代未聞の議事運営と言わざるを得ません。
それで、十年前に外科をやめまして、ふるさとの山梨県の北杜市というところで、在宅医療というところで今も続けておりますが、そういった中で、今、地域包括ケアシステム、地域完結型医療・福祉、その実現のためのチーム医療ということも、社会保障プログラム法のときにもたびたび出てきた話題だと思います。
この社会保障プログラム法について審議をさせていただきたい。 しかも、私たちは、具体的な日程もお示しをさせていただきました。今日の理事会に先立って、今日の本会議、十一月二十二日の本会議で、二階建てでプログラム法の審議をお願いをいたしました。しかし、これは与党側にお認めをいただけませんでした。
ただいま議題となりました、いわゆる社会保障プログラム法の本会議趣旨説明を省略して当該委員会に付託する動議に反対の立場から意見を表明いたします。 同法案は消費税増税を前提とするものであり、増税の前にやるべきことがあると考えるみんなの党としては法案の中身に反対をしております。もちろん、法案の賛否はいろいろな立場、考え方があるでしょう。
そこで、今回、我が子を託す、そして政治家としてしっかりやっていかなければいけないこの社会保障プログラム法、これは、我が党としては、中島議員が再三訴えを申し上げておりますとおり、増税ありきの法案には反対でございます。増税の前にやるべきことがあるだろう、これは我が党の党是でもございます。
今般の社会保障プログラム法は、低所得者対策、ここが重要なポイントであると思っております。 まず、高額療養費制度につきましては、私も非常に重要な政策であると思っております。公明党も重点政策に掲げてまいりました。
ですから、私は、自分自身、二〇〇〇年に導入された介護保険の創設メンバーの一人だと思っておりますし、その当時の厚生労働省の方々とも、介護の社会化が必要だ、家族だけに負担を負わせるのはもう限界だという思いで介護保険をつくってきた、そういう立場からしまして、今後、社会保障プログラム法の中でもこの問題は議論しますが、要支援を介護保険から外す、これは大問題であると思っております。
だから、私たちも昨日、次の内閣で、この社会保障プログラム法も、全く民主党の意見も入れられていないし、かつ、もともと想定していた抜本改革が全く入っていないから、抜本改革でなくても制度改革も入っていないから、反対ということを決めさせていただきました。 ですから、田村大臣、わかっておられて民主党も共犯だとおっしゃっているんだと思いますけれども、明確に言います。私たちはこの要支援切りは大反対です。