1997-04-08 第140回国会 衆議院 本会議 第23号
この国に暮らす人々が安心して生きていけるように、国民負担率の抑制と国民生活の調和を図りつつ、多様な社会保障ニーズにこたえるための制度づくりは大切です。特に医療保険制度改革は、徹底した構造改革が前提であり、国民の理解と納得のいく上での実施が不可欠だと思いますが、総理並びに厚生大臣のその辺のお考えをお聞かせください。
この国に暮らす人々が安心して生きていけるように、国民負担率の抑制と国民生活の調和を図りつつ、多様な社会保障ニーズにこたえるための制度づくりは大切です。特に医療保険制度改革は、徹底した構造改革が前提であり、国民の理解と納得のいく上での実施が不可欠だと思いますが、総理並びに厚生大臣のその辺のお考えをお聞かせください。
その場合、国民負担のあり方についてでございますが、例えばスウェーデンのような高福祉高負担がいいのか、あるいはアメリカのような自助中心の、まあ低福祉低負担と言っていいのかどうか、ちょっと語弊もあるかと思いますが、そういう型がいいのか、いろいろあるところでございますが、基本的には国民的な選択にゆだねられるべき事柄でございまして、経済社会の活力を維持していくためにはそれぞれの社会保障ニーズに適切に対応した
社会保障の給付と負担のあり方は基本的には国民的な選択にゆだねられるべき事柄ではありますが、経済社会の活力を維持していくためには、それぞれの社会保障ニーズに適切に対応した給付を、できる限り過重な負担にならないよう配慮しつつ実現していくことが必要であると考えているところでございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 適正給付と適正負担という問題に関連したお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、社会保障制度全体といたしましては相当の水準を今我が国も達成しつつあるわけでございますが、今後少子化、高齢化の急速な進行によりまして、年金、医療、福祉などの社会保障需要も増大していくことが見込まれまして、この中におきましても、それぞれの社会保障ニーズに適切に対応した給付をできる限り過重な負担
この適正給付とは、社会保障ニーズに自助努力をも組み合わせて適切に対応した過不足のない給付を意味し、適正負担とは、そうした給付を実現するために必要な余り過重にならない負担を意味するものと考えられております。
○勝木健司君 最後になりましたけれども、高齢化が着実に進展する中で、国民の社会保障ニーズというのも明らかに変化をしてきておるんじゃないかというふうに思います。この変化に対応して、そして二十一世紀を展望した制度体系というものをこれから再構築していただきたいと思うわけであります。そのことがこの年金の信頼というものを高めることにもつながるんじゃないかというふうに思います。