2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
これらの製品の一部には、低賃金や劣悪な労働環境、さらには、日本に比べて圧倒的に低い社会保障コストなどの下に製造されたものも含まれています。これらは社会的ダンピングとも言われています。 このような現状を踏まえて、ＴＰＰでは、労働者の最低賃金や労働時間など、労働条件を定めた法律や労働者の基本的権利を定めた法律を整備することを各締約国に求めています。
これらの製品の一部には、低賃金や劣悪な労働環境、さらには、日本に比べて圧倒的に低い社会保障コストなどの下に製造されたものも含まれています。これらは社会的ダンピングとも言われています。 このような現状を踏まえて、ＴＰＰでは、労働者の最低賃金や労働時間など、労働条件を定めた法律や労働者の基本的権利を定めた法律を整備することを各締約国に求めています。
ここで最も大切なことは、科学技術と高等教育に対する公的財政投資はまさに投資であって、社会保障、コストではないということであります。投資には必ず社会的なリターンがあるということであります。
今まさに人生の大きなリスクとしてニートや引きこもりの状態にある彼らが、再び健康や自信や生きる安心、働く価値ということを取り戻して社会とつながり、充実感のある人生を歩むために、また将来の莫大な社会保障コストということを避けていくためにも、安倍政権は若者の雇用支援や生活再建にどのようなてこ入れをしようとお考えでしょうか。
他方、今の金利との関係もございますが、インフレによって名目経済成長率が高まりますと、これは税収の増加も期待できますが、他方で、社会保障コストなどが物価スライドで動いていくという面もございますし、それから、今おっしゃった、これだけ国債がございますと金利上昇によって財政負担がかさんでいく、これはプライマリーバランスとは関係ないんですが、極めてそのリスクというものは大きいというふうに考えておかざるを得ないのではないか
特に我々は、今日、社会保障コストは現役世代や企業にとって相当に重い負担となってきていると考えております。 このため、租税を含めた国民負担率の上昇を抑制し、将来に向けて社会保障に対する国民の信頼、社会的安心を確保するため、社会保障制度改革ビジョンを早急に策定し、国民に明示し、国民の将来不安、老後不安を取り除いていくことが必要です。
それは、平等とか不平等とかという考え方に関する考え方の一つの違いと、それから、社会保障コストがどの程度あるかということとのバランスがあると思います。 ヨーロッパにおいては、社会保障コストというのはほとんど直接税的な感覚で相当高い負担を個人と企業に強いているわけなので、どうしてもその中で税体系として存立していくためには物すごいフラット化をしなければいけない。
今後、少子化、高齢化の進展により、我が国の社会保障費が急増していきますと、企業は社会保障コストの負担増で活力を失い、また、企業で働く現役世代の人々の生活も税と社会保険料の重圧で苦しくなり、日本経済を支える民間企業は衰退の一途をたどることは明らかであります。 橋本内閣は、六大改革の一つとして、社会保障構造改革の必要性をうたっております。
高齢化に伴う社会保障コストとしましては年金や福祉が注目されがちでありますが、医療に要する費用も高齢化の進展に伴いまして級数的増加は避けられない現状でございます。先日公表されました政府管掌健康保険の平成六年度の決算を見ますと二千八百九億円、過去最大の赤字となっておりますし、また、組合健康保険の決算状況を見ましても半数を超える組合が赤字となっているなど、医療保険財政は大変厳しい状況にございます。
これはＩＬＯの社会保障コストで、何年かに一回調査が出てくるのですけれども、私が申し上げましょう。 収入財源別の構成は、これは一九七七年の資料が一番新しいのですけれども、拠出分について日本の場合は被保険者、労働者が二五・○％、事業主が二八・八％、国庫は二七・九％です。それに対して、よくフィフティー・フィフティーと言われます西ドイツは、被保険者は二九・五ですが事業主は四一・一です。
○多賀谷委員 今、西ドイツのお話がありましたが、私が言いましたように、西ドイツだって被用者は二九・五に対して事業主は四一・一ですよ、全体の社会保障コストは。ですからやはり、経営者の問題を取り上げるか、国庫負担金の問題を取り上げるかということになるのです、どういうようにするかとなると。だから、ただ労働者負担だけが高くなるから給付を下げるということは間違っておるのではないか、こう言っているのです。