2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
総裁は今代替財源というお話をされましたけれども、今、政府では、人生百年時代という中で社会保障を見直すという動きがあるようでありますけれども、これは、向こう十年間は消費税はさわらないけれども社会保障改革をするといったら、あとはもう社会保障カットしかないですよね、ただでさえ、高齢者が御長寿になっていく中で財政は発散しますから。 再度お尋ねします。
総裁は今代替財源というお話をされましたけれども、今、政府では、人生百年時代という中で社会保障を見直すという動きがあるようでありますけれども、これは、向こう十年間は消費税はさわらないけれども社会保障改革をするといったら、あとはもう社会保障カットしかないですよね、ただでさえ、高齢者が御長寿になっていく中で財政は発散しますから。 再度お尋ねします。
ということは、消費増税して社会保障カット、自己負担アップなんて国民は絶対納得できません。根本大臣、それはおかしいと思いませんか。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
さらに、塩崎大臣は、社会保障の充実、安定化のためとうそぶいて、社会保障カットの道をまっしぐらに突き進んでいるではありませんか。 さきに大臣は、介護報酬を二・二七％も引き下げました。その結果、東京商工リサーチの調査結果によれば、二〇一六年一月から九月の老人福祉・介護事業の倒産件数が既に七十七件に達し、過去最多を記録した前年を上回るハイペースで推移をしているではありませんか。
財源確保の名による社会保障カット、負担増が実際の軽減額を上回れば、国民生活にはトリプルパンチになります。 附則百七十条では、二〇一八年度以降、財政健全化目標を踏まえての消費税を含む税制改革の検討が明記されています。この文言には、二〇二〇年度までのさらなる消費税増税が選択肢として含まれることが質疑を通じて明らかとなりました。
安倍政権の社会保障カットの代表的な例が、本法案に盛り込まれている、要支援高齢者向けの介護保険サービスを市町村に移管する、いわゆる要支援切りです。 厚生労働省は、移管に当たり、介護保険給付の伸びを五、六％から三、四％に抑制する方針を出し、必要な財源をカットしています。
では、今の消費税アップで社会保障カットはおかしいということについて、田村大臣の答弁を一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
最初に、現在、グローバル経済の中、あるいは雇用規制緩和、小さい政府、社会保障カットへの圧力強化という中で、世界的にも、企業あるいは資本の国際移動が非常に激しくなっていく、そういった動きを背景に、企業側に良好な社会資本にフリーライドしようという動きがあったわけです。
その際に、国民負担率五〇％というものについては特に根拠はないので、横断的な視野のない過度な社会保障カットは無用な不安を呼ぶことになりますので、そういう視点も考慮にして、長期的な視点で、短期の視点での調整ではなくて、透明性のある、長期的に維持可能であり分かりやすい年金というのをじっくりと議論していくときであろうと思います。