2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
○玄葉委員 立憲民主党、国民民主党、そして社会保障を立て直す国民会議の会派に所属をしております玄葉光一郎です。 今、政府の対策の主眼というのは、感染防止と社会経済活動を両立させるということだと思います。私もそれは正しい方向だというふうに考えています。日本人ならできるというふうにも思っているんです。日本ならではのバランスをつくっていくということが大事かなと思います。
○玄葉委員 立憲民主党、国民民主党、そして社会保障を立て直す国民会議の会派に所属をしております玄葉光一郎です。 今、政府の対策の主眼というのは、感染防止と社会経済活動を両立させるということだと思います。私もそれは正しい方向だというふうに考えています。日本人ならできるというふうにも思っているんです。日本ならではのバランスをつくっていくということが大事かなと思います。
他方、今御指摘、二点目の点でありますけれども、御指摘のありました私の会見のタイミング、これも実は、専門家会議の提言を受けてその後にやるべきだというふうに私も思っておりまして、翌日以降にやるべきだということで予定をしておったんですけれども、たまたま次の日が全世代型社会保障の検討会議があって、そのことの会見がかなり時間をとるのかな、焦点がぼけるなということで前の日にして、それが時間がちょっとぶつかってしまったということ
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号） 七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、衆法第一五号） 八、労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 九、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第一八号） 一〇、厚生労働関係の基本施策に関する件 一一、社会保障制度
安全保障と社会保障は両輪であります。安全保障には、軍事的な側面と経済的な安全保障がある。本日は、厚生労働省も、経済産業省だけでなく、経済安全保障そして軍事的な安全保障と無関係ではないという観点から質疑をさせていただきます。 本題に入る前に、幾つかの整理をしたいと思います。
その上で、もう御案内のとおり、消費税率引上げ分はその全額が社会保障財源に充てられるということで、全世代型社会保障改革への第一歩が始まっているわけでありまして、幼児教育、保育の無償化がスタートしているわけであります。そういう意味で、そうした安定的財源を確保するためにどうしても必要であったという趣旨で私は申し上げたところであります。
するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号） 七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、衆法第一五号） 八、労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 九、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第一八号） 一〇、厚生労働関係の基本施策に関する件 一一、社会保障制度
会期延長の件についてでありますが、本日、立憲民主党の福山幹事長、国民民主党の平野幹事長、日本共産党の小池書記局長、社会保障を立て直す国民会議の玄葉幹事長、社会民主党の吉田幹事長から、会期を六月十八日より十二月二十八日まで百九十四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。
本日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党から、会期を六月十八日より十二月二十八日まで百九十四日間延長するよう申入れがありました。 本件は、常任委員長の意見を徴し、議院運営委員会で発言及び採決の結果、会期は延長しないこととなりました。 以上、御報告いたします。 ――――◇―――――
財政健全化の道筋が描けていない今だからこそ、国会として行政監視機能を強化し、独自に経済財政、社会保障の将来展望などを検証する独立財政機関を日本に設けることを提案します。 第二の理由は、平成三十年度決算検査報告において三百三十五件、総額約一千二億円にも上る不適切な対応や改善の指摘を受けた点です。
反対理由の第二は、政府は、国民に増税や社会保障の負担増を押し付ける一方で、大企業や富裕層への減税などの優遇措置を進めてきたからです。 二〇一八年の施政方針演説で、総理はアベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感はありませんでした。
、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第九七 号外二二件） ○消費税増税に頼る税制をやめ、税の集め方を抜 本的に見直すことに関する請願（第一五六号外 二五件） ○適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見 直しに関する請願（第七二一号外一二件） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第七六五号外一二件） ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負 担をさせ、社会保障財源
同（馬場伸幸君紹介）（第一八五四号） 七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対、保険料引下げに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一七七五号） 保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一七七六号） 国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七八七号） お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度
児童福祉法の一部を改正する法律案 山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案 尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案 田村憲久君外十四名提出、労働者協同組合法案 及び 西村智奈美君外六名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医師の地域偏在の解消等による安全・安心な地域医療体制の確保に関する陳情書外十九件、安心できる社会保障制度の確立を求める意見書外七百九十二件であります。 ――――◇―――――
三五号外二件） ○保育・学童保育職員の増員、仕事と子育ての両 立支援策の拡充等に関する請願（第四二号外五 二件） ○七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対、 保険料引下げに関する請願（第四六号外四二件 ） ○ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改 善に関する請願（第六二号外四九件） ○お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる 社会への社会保障制度
社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣、当然おわかりのとおり、一つの福祉的なプロジェクトだったら百億あれば余裕で、財源がない、財源がないと私たちの提案は社会保障の分野では蹴られるんですが、そういったことが一つできるぐらいの予算の規模が支出をされた。 一度この企画に使うと言った千八百億円ですけれども、何かもごもごと、イージス艦に載っけるかもしれない。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。 臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件について、加藤厚生労働大臣から報告を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
ところが、生活保護の削減などを始め、社会保障関係費の自然増分が圧縮され、文教予算や中小企業対策費なども減らすなど、格差を深刻化させたことは重大です。他方、大企業や富裕層への優遇税制などは温存されており、大企業の内部留保は四百兆円を超えています。国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的な転換が必要です。
日本においても、この経済、財政そして社会保障を長期的に、そして客観的に提示をしていく、そして課題を提起していく、内閣から独立した財政機関を設置していく必要が非常にあると思います。国民民主党も去年の通常国会において経済財政等将来推計委員会設置法案というのも提出をいたしましたし、あと労働組合の連合、経済同友会からも独立財政機関を設置すべきだと、こういう提案もいただいております。
次に、外国人をめぐる諸問題については、多文化共生のための法令の制定や国及び地方自治体の体制整備、情報提供の多言語化ややさしい日本語の活用、外国人の子供の教育機会の確保、外国人に対する社会保障制度と支援体制の整備、外国人の就労促進に向けた取組などについて意見がありました。
今後も財政の信認を維持していくためにも、経済財政運営に当たりましては、今後、少子高齢化の進展に伴って一層厳しい状況に置かれる社会保障制度の持続性の問題などを念頭に置きつつ、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
私たちはそのことに踏み込まなければいけませんし、それから、土光臨調、中曽根さんの政策、小泉構造改革始め新自由主義で派遣法を一九八〇年代に作り、全ての業種で派遣を可能とし労働法制の規制緩和をしたことや、社会保障をやっぱり削減したこと、医療や介護の、ある意味、改悪と私はあえて言わさせていただきますが、改悪をしてきたことなどを、やっぱりこのコロナ禍の中で本当に見直すべきだというふうに思っております。
その目的については、もしかしたら蓮舫委員の方がお詳しいかもしれませんが、これは、まずは確実な本人確認、そして行政の効率化、そして公正公平な社会保障制度などを目的といたしております。
○蓮舫君 情報システムを通じて地方と国をつなぐ、そして、マイナンバーによって、社会保障や税やあるいは災害があったときに効率的に国民の、市民の利便性を高めるために作られたんですけれども、平成二十五年から今までに国は六千四百億円の税金を投じています。 このシステムの管理をしているＪ―ＬＩＳという機構があります。これは、発足から今日まで国から再就職した役人、どれぐらいいますか。
この消費税をという話でございますが、私どもとしては、これはもう御存じのように、少子高齢化というこれは日本にとって最大の、長期的には最大の問題だと思いますけれども、これが私どもに付いて回る大きなおもしになっておると思いますので、そういった意味では、これは、国民が広く受益するという社会保障の費用というのを、これはあらゆる世代から広くということを、我々はそういうことを申し上げてきておりますので、社会保障の
○本多委員 私は、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議等から構成される共同会派及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度第二次補正予算三案を撤回のうえ編成組み替えを求めるの動議に関し、その趣旨を御説明いたします。 まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
志位和夫君紹介）（第一四七二号） 障害者等の暮らしを支える介護・福祉の拡充に関する請願（志位和夫君紹介）（第一四七三号） 保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一四八七号） ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善に関する請願（白石洋一君紹介）（第一四八八号） お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度