2019-12-09 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号
白石 洋一君 中島 克仁君 西村智奈美君 初鹿 明博君 山井 和則君 柚木 道義君 伊佐 進一君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 藤田 文武君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 十二月二日 社会保障制度改革
白石 洋一君 中島 克仁君 西村智奈美君 初鹿 明博君 山井 和則君 柚木 道義君 伊佐 進一君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 藤田 文武君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 十二月二日 社会保障制度改革
吉田統彦君外九名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 及び 第百九十八回国会、田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度
第百九十六回国会衆法第三八号） 二、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 三、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 四、認知症基本法案（田村憲久君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 五、厚生労働関係の基本施策に関する件 六、社会保障制度
会期延長の件についてでありますが、本日、立憲民主党の福山幹事長、国民民主党の平野幹事長、日本共産党の小池書記局長、社会保障を立て直す国民会議の玄葉幹事長、社会民主党の吉川幹事長から、会期を十二月十日より令和二年一月十八日まで四十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二一号筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外三十七件、第二五七号保育・学童保育職員の増員、仕事と子育ての両立支援策の拡充等に関する請願外二十四件及び第四〇三号国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立に関する請願外十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一五号全国一律最低賃金制度
倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 一五号外一八件） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する 請願（第六二号外二〇件） ○七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対に 関する請願（第八七号外七件） ○国の責任で社会保障制度
社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百九十六回国会衆法第三八号） 二、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 三、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 四、認知症基本法案（田村憲久君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 五、厚生労働関係の基本施策に関する件 六、社会保障制度
会期延長の件についてでありますが、本日、立憲民主党の福山幹事長、国民民主党の平野幹事長、日本共産党の小池書記局長、社会保障を立て直す国民会議の玄葉幹事長、社会民主党の吉川幹事長から、会期を十二月十日より令和二年一月十八日まで四十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二一号筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外三十七件、第二五七号保育・学童保育職員の増員、仕事と子育ての両立支援策の拡充等に関する請願外二十四件及び第四〇三号国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立に関する請願外十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一五号全国一律最低賃金制度
倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 一五号外一八件） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する 請願（第六二号外二〇件） ○七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対に 関する請願（第八七号外七件） ○国の責任で社会保障制度
社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○消費税一〇％撤回を求めることに関する請願（ 第一号外三二件） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四号外四八件） ○消費税増税を中止し、五％に戻し、生活費非課 税・応能負担の税制にすることに関する請願（ 第三一号外一四件） ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負 担をさせ、国の責任で社会保障財源
白石 洋一君 中島 克仁君 西村智奈美君 初鹿 明博君 山井 和則君 柚木 道義君 伊佐 進一君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 藤田 文武君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 十二月二日 社会保障制度改革
吉田統彦君外九名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 及び 第百九十八回国会、田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度
本日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党から、総理主催、桜を見る会をめぐる諸問題の審議のため、会期を十二月十日より来年一月十八日まで四十日間延長するよう申入れがありました。 本件は、常任委員長の意見を徴し、議院運営委員会で発言及び採決の結果、会期は延長しないこととなりました。 以上、御報告いたします。 ――――◇―――――
━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十三号 ───────────── 令和元年十二月九日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研 究促進に関する請願（三十八件） 第二 保育・学童保育職員の増員、仕事と子育 ての両立支援策の拡充等に関する請願（二十 五件） 第三 国民が安心して暮らせるための社会保障
現行の地域区分につきましては、民間給与について地域差があるということを反映するために統一的かつ客観的なルールがあること、他の社会保障分野の制度との整合性、こういったことも踏まえまして、国家公務員等の地域区分に準拠をして設定をしているところでございます。
消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされております。 消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することについては慎重な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。
税と社会保障の一体改革の名の下に消費税が五％から八％に引き上げられ、そして、この十月には八％から一〇％に引き上げられました。日本維新の会としては凍結すべきだということで申し上げてきましたが、消費税が一〇％に引き上げられました。国民の負担がまた更に増したことになるわけであります。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
現行の地域区分につきましては、民間給与について地域差があるということを反映するために統一的かつ客観的なルールがあること、他の社会保障分野の制度との整合性、こういったことも踏まえまして、国家公務員等の地域区分に準拠をして設定をしているところでございます。
消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされております。 消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することについては慎重な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。
むしろ、長期投資じゃなくて、毎年毎年、単年度単年度の社会保障費などの足らない分を国債でやっているわけです。それはもちろん必要なことでいいんですけど、問題は長期計画というのを示してこなかった。 かつては、バブルのときまではいわゆる全国総合開発計画という形で、四全総というのまでありましたね。
しかしながら、長期にわたって国債残高が累積してきた主な主因、要因というものについては、これはもう急速な高齢化というものを背景にする社会保障費を賄うという財源が確保できていないという構造的なものがあるというのが大きな理由だったと思っております。
その上で、今御質問をいただきました勝部先生のお話ですけれども、これは総理自身のお考えを申し述べられたんだと承知をしていますが、これは、消費税というのは、今までも申し上げましてきたとおり、いわゆる社会保障というものに充てるということを決められて、目的税みたいな形になってきているんですが、全世代型の社会保障の型というものを構築するということで、少子化対策とか社会保障に対します安定財源というものを確保するというためにも
税と社会保障の一体改革の名の下に消費税が五％から八％に引き上げられ、そして、この十月には八％から一〇％に引き上げられました。日本維新の会としては凍結すべきだということで申し上げてきましたが、消費税が一〇％に引き上げられました。国民の負担がまた更に増したことになるわけであります。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
この桜を見る会の問題で浮かび上がったことは、外交、防衛、文教、労働、社会保障、環境等々、あらゆる問題にも同様のことが起きているのではないかとの疑念が持たれます。 私たちは、この国の行政を監視し、決算が粉飾でないか確認する務めがあります。 会計検査院から三百三十五件もの不当事項等について指摘を受けたとの報告が先ほど麻生大臣からございました。
一方で、社会保障費の増加等によりプライマリーバランスは十兆円を超える赤字となっており、財政健全化に向けて、引き続きしっかりと取り組む必要があると認識しております。新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。 平成三十年度決算検査報告についてお尋ねがありました。
○黒田参考人 これは日本銀行総裁としてお答えするのは余り適切でないと思いますけれども、かつて財務省にいた者として、この消費税の引上げというのは非常に政治的にも難しいわけですし、今回は幸い、さまざまな措置によって景気に与える影響をかなり小さくすることができたと思いますけれども、他方で、現在の消費税の税収が相当な額になっていまして、それが社会保障、教育その他さまざまな公共サービスの原資になっているということを
二〇二二年から、高齢化によって、社会保障費の自然増のお金というのは現在の四、五千億から七、八千億程度になりますので、一体このお金を誰が負担するのか、政治家である私たちはこの議論から逃げられないと思うんですね。高齢者も現役世代の方も将来世代の方々も納得のいく負担について議論する必要があると思います。
○麻生国務大臣 これは、宗清先生、大事な指摘なので、ＯＥＣＤと内閣府のデータをもとにして、いわゆる一九九五年から二〇一五年までの財政規模の推移で比較をしますと、日本の社会保障以外の支出のＧＤＰ比というのは、この二十年間の間に二・九ポイント、一八・三％から一五・三％までいわゆる下がったということになりますけれども、減少しているんですが、諸外国と比較して特段に厳しいものであるとは言えないと存じます。
○黒田参考人 これは日本銀行総裁としてお答えするのは余り適切でないと思いますけれども、かつて財務省にいた者として、この消費税の引上げというのは非常に政治的にも難しいわけですし、今回は幸い、さまざまな措置によって景気に与える影響をかなり小さくすることができたと思いますけれども、他方で、現在の消費税の税収が相当な額になっていまして、それが社会保障、教育その他さまざまな公共サービスの原資になっているということを
二〇二二年から、高齢化によって、社会保障費の自然増のお金というのは現在の四、五千億から七、八千億程度になりますので、一体このお金を誰が負担するのか、政治家である私たちはこの議論から逃げられないと思うんですね。高齢者も現役世代の方も将来世代の方々も納得のいく負担について議論する必要があると思います。
○麻生国務大臣 これは、宗清先生、大事な指摘なので、ＯＥＣＤと内閣府のデータをもとにして、いわゆる一九九五年から二〇一五年までの財政規模の推移で比較をしますと、日本の社会保障以外の支出のＧＤＰ比というのは、この二十年間の間に二・九ポイント、一八・三％から一五・三％までいわゆる下がったということになりますけれども、減少しているんですが、諸外国と比較して特段に厳しいものであるとは言えないと存じます。
○委員長（そのだ修光君） 休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
○委員長（そのだ修光君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。