2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号
このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務の権限を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行う、このようなことを検討すべきと考えています。 地方交付税制度は、六十五年以上にわたり重要な役割を果たしてきましたが、今や抜本的な見直しが必要であることを申し上げ、質問に入ります。
このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務の権限を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行う、このようなことを検討すべきと考えています。 地方交付税制度は、六十五年以上にわたり重要な役割を果たしてきましたが、今や抜本的な見直しが必要であることを申し上げ、質問に入ります。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
消費税については、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされました。消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税の地方税化については慎重な検討が必要と考えています。 道州制と憲法改正についてお尋ねがありました。
フリーランスに関しては、政府の方でも、新たな成長戦略実行策定計画に関する中間報告、それから全世代型社会保障検討会議中間報告の中でも取り上げられるようになりまして、やっとフリーランスという言葉がきちっと日本の中でも定義されようとされているんですが、ただ、まだ誤解が多いのは、フリーランスとフリーターの違いが分かっていないと。
議官 二宮 清治君 内閣官房内閣審 議官 渡辺その子君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 高橋 文昭君 内閣官房プレミ アム付商品券施 策推進室次長 彦谷 直克君 内閣官房全世代 型社会保障検討
まずは、一元的にこのフリーランスと呼ばれる働き方の実態を、先ほど申し上げたように、把握をし、整理をした上で、内閣官房、私のところにおきまして、大きな方向性については全世代型社会保障検討会議において議論を進めていきたいと、最終報告に向けて深めていきたいというふうに考えております。
就職氷河期世代が正社員になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案の必要性については十年以上指摘し続けて、八年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で初めて、税収に与える影響額について財務大臣と総務副大臣からそれぞれ答弁がありました。
本予算案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らせるよう、消費税率引上げによる増収分も活用して、全世代型社会保障の構築に取り組むこととしています。
国務大臣 厚生労働大臣 国務大臣 加藤 勝信君 副大臣 厚生労働副大臣 稲津 久君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 小島 敏文君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○社会保障及
○委員長（そのだ修光君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。 まず、厚生労働行政等の基本施策について、加藤国務大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
また、急速な高齢化等を背景として、社会保障給付費が大きく増加している中、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすためにも、財政の持続可能性を今後とも維持することも重要であります。引き続き、新経済・財政再生計画に基づき、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化と同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件） （令和二年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算 に関する件） （警察行政、行政改革、国家公務員制度及び死 因究明等施策推進の基本方針に関する件） （令和二年度警察庁関係予算に関する件） （情報通信技術政策、クールジャパン戦略、知 的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本 方針に関する件） （経済再生、全世代型社会保障改革及
○国務大臣（西村康稔君） 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。
○委員長（水落敏栄君） 次に、経済再生、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、西村国務大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。
今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
○西村国務大臣 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。
○松本委員長 次に、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。
人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護など社会保障全般にわたる改革を進めてまいります。これにより、現役世代の負担上昇を抑えながら、未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を構築してまいります。 昨年九月に、安倍総理を議長とする全世代型社会保障検討会議が設置され、年末には中間報告を取りまとめました。
本予算案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らせるよう、消費税率引上げによる増収分も活用して、全世代型社会保障の構築に取り組むこととしています。
厚生労働関係の基本施策に関する事項 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
しかも、社会保障、全世代型、今日、議論、ちょっと時間の関係でできませんが、全世代型の大改革ですよ、これはっきり言って。そういう問題もあるということを申し上げておきたいと思います。 残りの時間、職場におけるジェンダー平等の問題、男女の賃金格差の問題を取り上げます。 これは、ＯＥＣＤのデータを基にＧ７のフルタイム労働者の男女間の賃金格差を示したもので、日本は格差が最も大きい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 消費税の引上げを財源にして何を行っているかということについては西村大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにどうしても必要なものであったわけであります。
一方で、消費税は、これは消費税率引上げ分、これ全て社会保障財源に充てられるということになっておりますので、これは、高齢者への安心あるいは全世代型社会保障改革へつなげていく上で、我々どうしても必要なものだということで実行したわけでございます。
現行の中で、じゃ、直ちにできるのかと言われれば、なかなかそれは難しいというのが今の現状だと思いますけれども、ただ、今回我々の中で議論、先般も、全世代型社会保障制度改革の中においても、やはり現役世代の保険料の増大ということに目を配っていかなきゃいけないということで、ここにも下にありますけれども、一般所得者の自己負担割合、これ今一割か三割になっていますけれども、その間の二割というものを入れながら、全体として
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、こうした社会保障における保険あるいはセーフティーネットとは何かといえば、人生様々な局面があるんですが、そのときに、必要なときに必要な給付を受けることができるということなんだろうと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この全世代型社会保障検討会議の中間報告においては、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに窓口負担割合を二割とすることとし、そして、その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて具体的な所得基準等について検討を行うこととしているところでございまして、今後、この方向性に基づきまして具体的な検討を進めて、夏までに成案を取りまとめていきたいと考えております
審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルスへの対応、統合型リゾートのあり方、検察官の勤務延長、消費税率引上げの影響、全世代型社会保障改革、防災・減災対策、中東地域への自衛隊派遣、地方創生など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
本予算案は、社会保障費の自然増分を抑制し、年金、医療、介護、子育てなど全世代にわたる社会保障切捨ての姿勢を鮮明にしています。 他方で、四百五十六兆円もの内部留保を積み上げている大企業に対しては、５Ｇ、オープンイノベーション税制などさらなる優遇策を設けています。富裕層への累進課税の強化にも後ろ向きです。 今やるべきことは貧困と格差を正すことであり、格差の拡大に拍車をかけることではありません。
ところが、税制や社会保障は、若い世代の結婚に対する価値観が多様化しているのに、結婚を前提にしたままであります。社会の仕組みが変わらない限り、少子化を克服する選択肢も限定されてしまいます。解決には立法府で家族観の共有が不可欠となりますが、結婚を前提とせず、出産、子育てができる社会に変えるための合意形成は容易ではありません。与野党が今こそ意見を出し合い、議論をすべきテーマではないでしょうか。
日本全体につきましては、それは本は十五年前のものですけれども、今もなおそうですけれども、受益している社会保障その他行政サービスに対して、その対価たる保険料と税、特に税の世界は足らず前が生じております。そういう意味では、受益と負担がアンバランスな状態。
○安倍内閣総理大臣 軽減税率制度は、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施することとしたところでありますが、その上で、消費税は、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含め、社会保障の充実、安定のための財源とされておりまして、全ての世代が安心できる社会保障を構築していくためにどうしても必要なものと我々は考えております。
○矢野政府参考人 消費税がどう家計に影響するかということになりますと、消費税だけを捉まえれば今委員が御指摘したようなことになってくるかと存じますけれども、社会保障と税の一体改革という形で五％から八％、一〇％という形をとりましたので、消費税自体は負担としてのしかかってくる部分があることは否定できませんけれども、一方で、給付面あるいは軽減税率等々で恩典が及ぶ部分ということもございますので、あわせて考えていく
これはいろいろな労働法制が複雑に絡み合っているのはわかるんですが、厚労省でもずっと議論していただいていると思うんですが、そうこうしているうちに、今、全世代型の社会保障、全世の方で中間報告が昨年末に出ました。その中で、こうあります。「内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握・整理した上で、最終報告に向けて検討していく」というふうに出ました。この目指すところについて伺いたいと思います。
こういったことも踏まえつつ、引き続き、先ほどちょっと御紹介いただきましたけれども、内閣官房において、関係省庁と連携して、一元的に実態を把握、整理した上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、令和二年度予算案におきましては、総合経済対策として位置づけた臨時特別の措置において、六月までのポイント還元事業や九月以降のマイナンバーカードを活用した消費活性策を講じていることに加え、本年四月から実施する高等教育無償化や私立高校実質無償化、今年度より実施している幼児教育無償化、年金生活者支援給付金の給付、介護保険第一号被保険者の保険料軽減など、社会保障充実策の平年度化による家計支援策など、合計三兆円規模
立国社の中の社でございまして、社会保障を立て直す国民会議、今、戦闘的に頑張っていた中島議員と同じ会派の代表をしています野田でございます。
先ほど、報告は受けている、また住宅支援課や福祉課には指示を出しておるといいますが、この表を見ただけで、そして、今現在、六十代から九十代の御高齢の方が、これは安倍政権の国策だ、だから社会貢献にもなる、さらには、社会保障への不安、御本人もいずれそれに入れるかもしれないという、そういった内容で融資を得て、そしてサ高住を建てたはいいけれども、一年、二年もしないうちに廃業届を出され、借金を多額に抱えて立ち行かなくなっている
本予算案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らせるよう、消費税率引上げによる増収分も活用して、全世代型社会保障の構築に取り組むこととしています。
このマイナンバーカードの普及に向けて、医療、介護といった社会保障分野のさまざまな場面で活用できるようになるという国民のメリットをしっかりと訴えていく必要がありますし、国民の皆さんがマイナンバーカードを積極的に取得できるように、保険証制度を所管する厚生労働省としてこれからしっかりどのように取り組んでいくのかというところの御見解を伺います。
これまでも、税と社会保障の一体改革の中の子ども・子育て支援の質の向上のメニューとしまして、例えば、平成二十七年度から、三歳児につきましては保育士の配置を二十対一から十五対一にするという改善等も実施してまいりました。
少子化対策も、子育て支援とか政府はいろいろやっているわけですけれども、しかし、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、結婚している御夫婦は、やはり子供を二人ぐらいはつくっているというデータがございます。したがって、結婚さえしていただければ、子供は二人は欲しいと思っておられると思うんですけれども、問題は、婚姻が減っているということ。
その事実婚のカップルに対して、税控除や社会保障などについて法律婚をしている人とほぼ同じような権利を付与するということで、当然、日本でいえば婚外子と言われる人たちも全く同じ権利を持つ。事実婚のお父さんお母さんも、税控除や社会保障として法律婚をしている人と同じ権利を持つ、こういうことが一つ大きな成果を得たというふうによく言われておりますけれども、この点についての御認識はいかがですか。
結果的にこれは、社会保障費の歳出の削減にもつながりますし、又は労働力不足の解消にもつながるというふうに思っております。この健康寿命の延伸は極めて大事でありますので、しっかりとその効果測定をしながら、これからも推し進めていただきたいというふうに思います。 それでは、また少子化に戻らせていただきますけれども、我が国の年間の歳出、百二兆円ぐらいある中で、社会保障関連費が大体三十五、六兆円である。
年金もそう、社会保障もそう、財政赤字もそう。子供たちには責任は一切ない。全てこの国の大人社会に責任がある。ましてや与党の閣僚たる政治指導者の責任たるや、極めて大きいわけです。 このグレタさんの発言に対して、大人社会への糾弾に終わってはいけない、この発言も不適切だと思いますが、今の私の指摘を踏まえて、いかがですか。
先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。
実際に、御年配の方も若者も、全世代型社会保障制度の構築に向けて、安定財源を確保するための十分な対策というものを考えないかぬと思っておりますので、昨年の十月の消費税の税率一〇％もその一環としてやらせていただいております。
さらに、その後、社会保障と税の一体改革のもとで、消費税につきましては、いろいろ社会保障の財源と位置づけて、二〇二六年、これは五から八に引き上げたときも同じく、昨年の十月から八から一〇に引き上げたときも同じであります。
したがいまして、高齢世代に対するいわゆる公的年金、介護保険等の社会保障給付も影響していると考えられますので、これは単純には比較することは難しいんですが。