2019-10-07 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 2号
――――――――――――― 一、国務大臣の演説に対する質疑 質疑者 時間 要求大臣 枝野 幸男君（立国社） 35分以内 総理、財務、経産、文科 林 幹雄君（自民） 30分以内 総理、西村国務（社会保障）、環境、文科 ―――――――――――――
――――――――――――― 一、国務大臣の演説に対する質疑 質疑者 時間 要求大臣 枝野 幸男君（立国社） 35分以内 総理、財務、経産、文科 林 幹雄君（自民） 30分以内 総理、西村国務（社会保障）、環境、文科 ―――――――――――――
一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度。三つの改革に、安倍内閣は果敢に挑戦いたします。 六十五歳を超えて働きたい。八割の方がそう願っておられます。高齢者の皆さんの雇用は、この六年間で、新たに二百五十万人増えました。その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。
一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度。三つの改革に安倍内閣は果敢に挑戦いたします。 六十五歳を超えて働きたい。八割の方がそう願っておられます。高齢者の皆さんの雇用は、この六年間で新たに二百五十万人増えました。その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。 意欲ある高齢者の皆さんに七十歳までの就業機会を確保します。
本日施行となった消費税率引上げに対しましては、幼児教育無償化、社会保障の充実による支援、加えてポイント還元やプレミアム付き商品券などの新たな対策を講じ、国民の経済活動への影響は相当程度緩和されるものと見込んでおります。
人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 及び 第百九十八回国会、田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度
本委員会は、従来どおり社会保障及び労働問題等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号） 五、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 六、認知症基本法案（田村憲久君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 七、厚生労働関係の基本施策に関する件 八、社会保障制度
○高市委員長 なおまた、日本共産党、日本維新の会、社会保障を立て直す国民会議の方には各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことといたします。 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
を増やさないことに関する請願（第二 四号外二五件） ○七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対に 関する請願（第三二号外七四件） ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第 四六号外一七件） ○ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関 する請願（第五三号） ○食品衛生監視員大幅増員、最低賃金時給千五百 円を目指すことに関する請願（第一一九号外三 一件） ○保育、医療、介護、年金など社会保障制度
社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
めることに関する請願（ 第二七号外五七件） ○二〇一九年十月からの消費税一〇％中止を求め ることに関する請願（第五八号外七六件） ○消費税増税を中止し、五％に戻し、生活費非課 税・応能負担の税制にすることに関する請願（ 第六〇号外二二件） ○消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直し に関する請願（第一〇五号外三一件） ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負 担をさせ、国の責任で社会保障財源
第百九十六回国会衆法第三九号） 四、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号） 五、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、衆法第一九号） 六、認知症基本法案（田村憲久君外五名提出、衆法第三〇号） 七、厚生労働関係の基本施策に関する件 八、社会保障制度
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十五日、川崎二郎君外九名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合、希望の党、未来日本の十会派共同提案による国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案が提出されました。
○川崎二郎君 私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合、希望の党及び未来日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一七四七号） 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（遠藤利明君紹介）（第一六一四号） 同（武田良太君紹介）（第一六一五号） 同（西村明宏君紹介）（第一六一六号） 同（三原朝彦君紹介）（第一六一七号） 同（福田達夫君紹介）（第一六七九号） 同（船田元君紹介）（第一六八〇号） 同（白石洋一君紹介）（第一七四八号） 国の責任で社会保障制度
西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案 森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 及び 田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度
討論につきましては、自由民主党の萩生田光一君、公明党の佐藤英道君、日本維新の会の足立康史君から、それぞれ反対、立憲民主党・無所属フォーラムの長妻昭君、国民民主党・無所属クラブの泉健太君、日本共産党の志位和夫君、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、辻元清美君外五名から、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合の五会派共同提案による安倍内閣不信任決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
人生百年時代を見据えた全世代型社会保障改革も、国民の皆様とともに前へ進め、未来への責任を果たしていくことが私たちの使命であります。 翻って、野党の諸君はどうでしょうか。かつて政権を担当した経験があるにもかかわらず、いまだに否定や批判を繰り返すばかりであり、その態度からは何の反省も進歩も感じられません。
むしろ、今の日本社会にとって一番大切なことは、税と社会保障を再構築するための前提となる制度インフラ、つまりマイナンバー制度を普及、定着させることであります。 私は、予算委員会で麻生財務相に、マイナンバーの普及を待たずに増税をしなければならないほど日本の財政は破綻の危機に直面しているのかと問いただしましたが、ギリシャと一緒にするなと怒られてしまいました。 そのとおりであります。
○野田佳彦君 社会保障を立て直す国民会議を代表して、安倍内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 不信任の理由は五つです。 第一は、アベノミクスの失敗です。 デフレからの脱却を目標としたアベノミクスが実施されてから六年半。物価の上昇も経済の成長も鈍いままです。実質賃金は上がっていませんので、家計に恩恵は届いていません。トリクルダウンは起きていません。
今国会の召集日、安倍総理は、施政方針演説において、経済・財政、社会保障、外交・安全保障にわたり総花的な方針を示されました。しかし、どれだけ実現できたのでしょうか。また、公文書管理問題等により生じた行政に対する国民の不信感に対し、誠実に信頼回復に努めるおつもりはあったのでしょうか。 昨年に引き続き、閣僚や中央省庁が国民の信頼を失墜させる事態が多発しております。
さらに、麻生大臣は、新経済・財政再生計画のもとで財政健全化目標の実現に向けて取り組まれておりますが、財政を健全化し、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡し、国民の将来不安を解消していくための改革は、一瞬の間断も許されないものであります。そのような中、財政運営の責任者である財務大臣の不信任決議案を提出するなど、言語道断ではありませんか。
二〇一九年度予算で、社会保障関連経費は三十四兆円と、過去最大になっております。一般会計の約三割を占める最大の歳出分野であり、その改革は急務であります。しかし、意見書の表現を緩め、厳しい現状は指摘しないものとすることで、ひいては社会保障改革が後退するおそれがあります。 財政審議会は、これまでにも、社会保障関連経費の伸びを抑えないと日本の財政はもたないと警鐘を鳴らしてきました。
○松原仁君 私は、社会保障を立て直す国民会議を代表して、賛成の立場で討論します。（拍手） 事の本質は、麻生大臣が報告書の受取拒否を明言したことであります。 審議会の答申や報告書の意義は、問題に対して、専門的知見を使い客観的提言をするところにあります。それを、政府のスタンスと異なるがゆえに受け取らないということは、極めて非常識な行動であります。
討論につきましては、自由民主党の土井亨君、日本維新の会の串田誠一君から、それぞれ反対、立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人君、国民民主党・無所属クラブの屋良朝博君、日本共産党の宮本徹君、社会保障を立て直す国民会議の松原仁君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十日、辻元清美君外五名から、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合の五会派共同提案による財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君不信任決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体、我が党の志位委員長が提案した高額所得者の保険料の上限額の引上げによる財源確保の提案は、厚労省の社会保障審議会でも長年課題になってきたことではありませんか。そのことのどこがばかげているのか。 また、安倍首相は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて年金財政を立て直していくという小池書記局長の提案に対しても、ばかげている、日本経済は相当のダメージを受けると言いました。
先月二十二日に示した高齢社会における資産形成・管理報告書案では、社会保障給付が低下するとの前提の下、高齢夫婦無職世帯の老後資金として、公的年金以外に月五・五万円、三十年間で約二千万円が必要と試算し、貯蓄やバランスの取れた投資や運用の必要性も記載された上で報告をされました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この税収も活用して、社会保障の基盤を厚くしていく、成長と分配の好循環をしっかりとつくっていくということであります。 そして、最初に申し上げましたように、皆さんの収入がふえていくということについては、これは社会保障の基盤を大切にしていくことにおいて大変大切であり、まさに私たちはそのことを行っているということを申し上げておきたいと思います。