2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
やや具体的に成果を申しますと、例えば社会保険関連業務について見ますと、国民年金保険料の滞納者に対する納付の督励業務を実施する国民年金保険収納事業におきましては、納付月数等に係るサービスの質、要求水準もおおむね達成されておりますし、経費につきましても、他の事務所に比べまして、今御指摘のように、おおむね半減程度ということで下回っている。
やや具体的に成果を申しますと、例えば社会保険関連業務について見ますと、国民年金保険料の滞納者に対する納付の督励業務を実施する国民年金保険収納事業におきましては、納付月数等に係るサービスの質、要求水準もおおむね達成されておりますし、経費につきましても、他の事務所に比べまして、今御指摘のように、おおむね半減程度ということで下回っている。
ともかく、今回の、今の御質問にございましたこれらの統計業務を初めとした、これをどうして選んだかということでございますが、そのほかにも、この法律が成立、施行されますと、ハローワーク関連事業、社会保険関連業務、統計調査関連業務等について官民競争入札等を実施することを予定しております。
こうした中で、社会保険関連業務につきましては、御案内のとおり、未納率の上昇でございますとか窓口サービスの低下など様々な問題点が指摘されております一方で、民間事業者のノウハウが活用できる分野も多いわけでございまして、保険料の徴収率の向上、あるいは業務の効率化、さらにはサービスの向上等の観点から、推進会議におきましてはその業務を民間開放すべきだという提案を申し上げているところでございます。
（資料提示） これですね、ちょっと難しい言葉でシステムコストの割合、要するに社会保険関連業務に係る経費のうち情報システムに費やしている部分がどれぐらいか、これが何と三六％なんですね。これはほかのコンピューターをたくさん使う仕組みで比べてみました。特許の場合が二六％、これも高い。これもレガシー問題と言われている問題です。