2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
続きまして御質問させていただきたいのは、短時間労働者への社会保険適用拡大の促進の部分についての質問であります。 火曜日の議論の中で、適用拡大に当たっての厚生労働省のこれまでの取組については、たしか年金局長の方から細かい数字も含めて御答弁をいただいていたと思いますが、この中で私ちょっと心配いたしておりますのは、この適用拡大の業務を実は遂行している日本年金機構の組織の問題についてであります。
続きまして御質問させていただきたいのは、短時間労働者への社会保険適用拡大の促進の部分についての質問であります。 火曜日の議論の中で、適用拡大に当たっての厚生労働省のこれまでの取組については、たしか年金局長の方から細かい数字も含めて御答弁をいただいていたと思いますが、この中で私ちょっと心配いたしておりますのは、この適用拡大の業務を実は遂行している日本年金機構の組織の問題についてであります。
例えば、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会を初めとした十七団体で構成された流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会は、パート労働者への社会保険適用拡大について強く反対を表明されたと思います。適用拡大を進めれば、パート労働者の働き方や家計、企業経営に対して極めて大きな影響が生じ、新たな不公平を生じさせると主張されてきました。
短時間労働者の社会保険適用拡大は、成案で描いた当初案からすると大きく後退しました。また、通常国会への改正法案提出が検討されていた介護保険法改正による被用者保険の介護納付金の総報酬割の導入も見送りになったままでございます。いずれも公費財源の削減を伴うもので、それで浮いた財源を低所得者対策を始めとする社会保障の充実に充てることが予定されていました。
短時間労働者への社会保険適用拡大については、新たに生じる事業主負担の規模に配慮をし、対象者要件や実施時期について修正することとなりました。今後とも、短時間労働者の待遇改善に取り組んでまいります。 このほかの項目については、政府原案どおり賛成をいたします。 被用者年金一元化法案は、官民格差解消のため、共済年金制度を厚生年金制度に統一するものであり、政府原案のとおり賛成をいたします。
短時間労働者への社会保険適用拡大については、三党協議の結果、新たに生じる事業主負担の規模に配慮し、対象者要件のうち、賃金月額を引き上げ、実施時期を政府原案より半年後といたしました。民主党としては、パート労働者等短時間労働者の待遇改善のため、引き続き、関係者の理解を得ながら、適用拡大に取り組んでまいります。
まず、短時間労働者への社会保険適用拡大についてであります。 先ほども申し上げましたとおり、現在の社会保険制度は、週労働時間三十時間未満の労働者には適用しなくていいとされておりますが、こうした働き方によって受けられる社会保障が異なり給付と負担の両面に格差があるということは、働く立場からすると全く納得ができません。
次に、短時間労働者への社会保険適用拡大についてです。 短時間労働者への社会保険の適用拡大を行うためにも、年金機能強化法案は確実に成立させていただきたいと思います。 短時間労働者を含む非正規労働者が増大していますが、非正規労働者の雇用は不安定であり、加入できる社会保険まで正規労働者とは異なります。こうした差別的な取り扱いは、働く立場として納得できるものではありません。
また、短時間労働者の社会保険適用拡大や子ども・子育て支援に係る拠出金率引き上げにおいても、中小企業経営へ大きな影響が及ぶことが懸念されまして、その見直しや配慮が必要であります。
そして、二〇〇七年、被用者年金一元化法案、また短時間労働者への社会保険適用拡大の法案を私たち自公政権当時、提出いたしました。これも反対をされた。 そして、二〇〇九年、年金制度の抜本改革案、これを主張されました。そして、後期高齢者医療制度廃止、そして障害者自立支援法の廃止、まさにこの三つ、トリプルで我々は大批判を受けたわけであります。
そして、その償還に関する規定は、現在検討中でございます現行制度の改善を図るための法案、低所得者への年金額の加算など、あるいは短時間労働者に対する社会保険適用拡大などの内容でございますけれども、その法案の中に盛り込んで、税制抜本改革法案と同じタイミングで国会に提出させていただきたいということで現在検討中でございます。
それから、短時間労働者への社会保険適用拡大につきましても、短時間労働者であっても通常の労働者と同じ社会保険を適用して、働き方に中立的な制度を目指さなければいけない。そして、短時間労働者が国民年金よりも低額な保険料で、将来、基礎年金に加え厚生年金の給付を受けられるようにするということは、格差是正という観点からも重要であります。
○野田内閣総理大臣 被用者年金の一元化と短時間労働者への社会保険適用拡大の意義は、今、副総理と財務大臣の御説明のとおりでございます。 今回、一体改革は、社会保障の充実と安定化に必要な法改正を順次法改正として提案していくということと、あわせて、年度内にそれを支える安定財源をつくるための税制の抜本改革の法案を提出する。
短時間労働者への社会保険適用拡大については、社会保障と税の一体改革大綱にも盛り込まれているところでございまして、現在、社会保障審議会の特別部会で、適用拡大の具体的制度設計に向けた論点に関する議論や、関係団体からのヒアリングを行うなどしてきているところでございますし、また、民主党でも議論をいただいているところでございます。
ですからこそ、再チャレンジという観点からも、パート労働者への社会保険適用拡大というのが入っていらっしゃるのかと改めて私は認識をさせてもらったわけでありますけれども。 実はこのこと自体すべて私は否定をするわけじゃないんですけれども、パート労働者の方というのは幅が私は広いと思うんですね。
また、パートタイム労働者への社会保険適用拡大についても、実現に向け鋭意取り組んでまいります。 雇用失業情勢につきましては、全体としては改善が進んでいるものの、完全失業率が高い若者の雇用問題や正社員就職の促進、雇用情勢の地域差などの課題が残っており、年長フリーター等の正規雇用化の支援など一層きめ細やかな雇用対策を行っていく必要があります。
大臣が、先日の所信で「パートタイム労働者への社会保険適用拡大についても、実現に向け、鋭意取り組んでまいります。」と、こういうお話をされたわけでございます。パートタイム労働者への社会保険の適用というのはかねてからの課題でございますし、大変難しい問題をはらんでおります。
また、パートタイム労働者への社会保険適用拡大についても、実現に向け、鋭意取り組んでまいります。 雇用失業情勢につきましては、全体としては改善が進んでいるものの、完全失業率が高い若者の雇用問題や正社員就職の促進、雇用情勢の地域差などの課題が残っており、年長フリーター等の正規雇用化の支援など一層きめ細やかな雇用対策を行っていく必要があります。