2012-04-23 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
というのは、医療サービスは一律で受けます、社会保険診療報酬制度、一方で負担の方はばらばら、これはおかしいのではないでしょうか。 あるいは介護保険制度もそうです。
というのは、医療サービスは一律で受けます、社会保険診療報酬制度、一方で負担の方はばらばら、これはおかしいのではないでしょうか。 あるいは介護保険制度もそうです。
これは社会保険診療報酬制度で決まってくるということですので、消費税が仕入れにはかかってくる、しかし売り上げにはかからないという中で、医療サービスの値段である社会保険診療報酬を適正に定めていただくことでこの問題はクリアできるという仕組みになっておる。
橋の上の弁慶と牛若丸みたいだ、とらえどころかなくて化け物みたいだって、こういうぐあいに書いてあるんだ、社会保険診療報酬制度は。いや、これは本当ですよ。そういう声があるんですから。今、効率化が叫ばれておるし事務の簡素化が言われていますから、こういう点も次回の点数表の改正のときにはぜひひとつ御考慮をいただきたい。
しかし、現行の地方税制においては、社会保険診療報酬制度に係る事業税の特例措置を初め、不公平税制の是正が一向に解消されず存続したままであります。これが反対理由の第二であります。 次に住民税についてであります。
しかし、現行の税制は、社会保険診療報酬制度に係る事業税の特例措置を初め、不公平税制の是正が一向に解消されず存続したままであります。また、国税の租税特別措置の地方財政に及ぼす影響の遮断についても、従来より強く主張しているところでありますが、解消の兆しすら見られません。その他、納税者番号制の導入、みなし法人課税問題等の税の不公平についても解消されないことはまことに遺憾であります。
御承知のとおり、一昨年の五十四年度の税制改正で三十年ぶりに、この医師の社会保険診療報酬制度を抜本改正をやった。それで二千五百万円という収入——二千五百万円ですよ、二千五百万円までは存続するが、それ以上のものはだんだん直す、五千万円でもう五二%の実態に合わせるということをやったわけでございます。これはやったばかりですね。五十年度の税調の当時は、五千万円以上というのは一割しかおらなかった。
また、税負担の公正確保につきましても、格段の努力を払っておりまして、先般当委員会で御審議いただきました租税特別措置法の中にもありますように、社会保険診療報酬制度の是正の問題、有価証券譲渡益課税の強化の問題、また、価格変動準備金の段階的整理を初めとする諸般の整理合理化をしたわけでありますが、こうした形で政府としては精いっぱいの努力を傾けておるところでございます。
○林(義)政府委員 いま局長から御答弁申し上げましたように、先生御指摘の価格変動準備金、社会保険診療報酬制度の改正の問題、土地税制の問題、それぞれお答えしましたが、やはりこの大変な財政のときに、不公平税制を直していくという形で、いままでに比べますと数段進歩した御提案をしているというふうに私は考えているのです。
大臣は、社会保険診療報酬制度と申しますか、医療制度がどういうふうになるかということは、これはもう医療政策のプロパーの問題で、たとえば各種の保険制度をどういうふうに持っていくかとか、それから診療報酬の単価水準をどうするか、薬価をどいうふうに構成するか、これはまさに医療行政または医療政策そのものであろうかと思いまして、そういうことと、今回御提案申し上げておりますのは、現行のまたは今後改正されるであろうところのそういう
やはりこういう激変を緩和する、その間に前提としての医療制度あるいは社会保険診療報酬制度、こういうものを見直す、そういうような措置が必要ではないかと思いますけれども、そういう点についてはどうお考えでしょうか。
かねがね税制調査会でもいろいろ御議論もございましたけれども、現段階では社会保険診療報酬制度の問題とやはり総合的に考える必要があろうか、こういうことで閣議決定に基づきまして厚生大臣の諮問機関が設けられ、そこでいろいろ現在検討が行われておるところでございます。
○友末参考人 御承知のように社会保険診療報酬制度の特例は、恐らく昭和二十六年ごろじゃなかったかと思います、政治的な妥協で生まれた変な子供ですな、あれは。税調は通っておりません。社会保険診療報酬が適正化されるまでの暫定というふうなお気持ちのようだったように思います。
社会保険診療報酬制度も、不公平税制の象徴的な存在として、すでにその改善を求める政府税調答申が十回も行われております。五十年度に向けては、その答申で具体的改善案まで示されたのであります。今回、これが実現を見送ったことは、三木総理の社会的公正を実現するという基本姿勢が本物でなかったのではないかと、今日、国民は疑っております。(拍手)総理、大蔵大臣のこれが解決の具体策をお示しいただきたいのです。
○政府委員(高木文雄君) 社会保険診療報酬制度につきましては、東畑税制調査会長が、かつて中医協の会長をしておられた事情もあり、社会保険診療報酬制度にたいへんお詳しいわけでございます。また関係者の方々、お医者さんのほうにつきましても、支払い側につきましても、いろいろお知り合いがおありになるということで、何とか自分がいい案をつくってまとめるというつもりでおられます。
それから最後に、社会保険診療報酬制度の特例につきましても、四十六年十二月の答申のあとを受け継ぎまして、調査会として独自の検討を進めるために、特別部会を設けまして鋭意審議を重ねておりますが、なお具体的な方策を得るに至っておりませんので、今後もさらにこれを継続して検討を加えたい、こう思っております。
と申しますのは、実はいろいろ税につきまして問題が山積しておりまして、社会保険診療報酬制度の問題であるとか、それから中小事業所得者の個人課税と法人課税のバランスの問題特に事業主報酬に関連した問題であるとか、それから先般来、ときおり国会で個別的に問題になっております間接税に関連する問題であるとか、かなりどうも本年度はいろいろむずかしい問題が重なってきておるように思われるのでございまして、租税特別措置の整理
一つは、病院経営悪化一般の問題でありますが、これは社会保険診療報酬制度が実際に適していないということでございます。これはまあそういう言い方をするのはどうかということになりますか、事実の問題でございまして、世間によく言われておりますように、国民宿舎に入るのよりも病院に入院したほうが安いというふうな単価でございますと、病院としては入院患者がふえればふえるほど赤字が出る。
それからもう一つの問題は、ずっとこれも問題になってきておりますし、税調の答申でももう何回も答申をされておることでありますが、これはもう数えきれないほど、三十一、三十五、三十六、三十八、三十九、四十五、四十六年、こういうようなところで毎回というくらいに答申されておりました医師の社会保険診療報酬制度の所得計算の特例ですね。この問題も、もはや四十五年度でも五百九十億からの巨額に達しておる。
申し上げますと、やはり先ほど申し上げました家族労働によりましてそれを補なうということ、それから時間外労働をやっておるということ、それからすべてのものを節約して、つじつまを合わせている、そしてそのためにようやく生きているという程度でございまして、この解決策といたしましては、まず医療費問題というものにつながる問題でございますが、第一に従来は医師の技術料というものは全然認められていなかった、この社会保険診療報酬制度