2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年六月の社会保険診療報酬支払基金の審査分におきましては、生活保護受給者の後発医薬品の使用割合は八七・八％となってございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 令和二年六月の社会保険診療報酬支払基金の審査分におきましては、生活保護受給者の後発医薬品の使用割合は八七・八％となってございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） この医療扶助にオンライン資格確認の導入をするということになりますと、一つは、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能にするということが一つ必要になります。
新型コロナ患者が治療を受けた場合においては、患者が医療機関に対して自己負担額を支払わないとした上で、医療機関は社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関に対して保険診療分と公費負担医療分の額をレセプトとして請求し、審査支払機関は保険者が負担する保険診療分と都道府県が負担する公費負担医療分を合算して医療機関へ支払うという取扱いが可能です。
このオンライン資格確認導入のためには、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能とする等の対応が必要でございます。
それで、先ほど申し上げましたけれども、昨年十二月に、オンライン資格確認等システムを運営する社会保険診療報酬支払基金が、入念的に確認する観点から、一括して被用者保険等に係る本人確認情報の照会を行ったところでございます。
社会保険診療においては、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に全体として上乗せする形で補填しており、一昨年十月に実施した消費税率引上げに伴う診療報酬改定においても、診療報酬の配点方法の精緻化等を行うことにより、医療機関種別ごとに消費税負担に見合う補填となるよう配点を行いました。これによる補填状況については、必要なデータがそろい次第、速やかに検証してまいります。
したがって、足下は足下できちんと需給を確認しながら、今の偏在、これは地域や診療科の偏在をそのままにして、また、今の若い人たちのいわゆる考え方、いわゆる自由診療に行かれる先生たちが物すごく多い状況になっている中で、ただ医師を養成すれば現場の社会保険診療に関わる地域医療を担うような医師が増えてくるということも、これもなかなかはっきり見通せないということですので、しっかりとした現場のデータに基づいて折々にきちんと
また、御質問のあった医療と消費税に関する御質問でございますが、売上げが非課税となる社会保険診療でございますので、公定価格である診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行い、実質的に医療機関の負担とならないように手当てをしてきたところでございます。二〇一九年十月の引上げに際してはプラス〇・四一％の引上げをしております。
だから、そこにしっかり書いておいてもらえれば使えますよという通知を出してあるんですが、この通知はですね、出された先は国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金と、要するに支払側にだけこの話行っているんですよ。言うてる意味分かりますかね。
続けてなんですけれども、国保連だけでなく、もう一つの審査支払機関である支払基金、社会保険診療報酬支払基金ですけれども、各都道府県で審査基準がばらばらで、これを統一しようとしていますけれども、これなかなか進んでいないわけであります。全国で一つの診療報酬制度の下で各都道府県の審査がばらばらというのは、これは非常におかしいわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 今回の新型コロナウイルスそのもの等の影響、あるいは経済等の影響もあろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス患者さんを受け入れているか否かにかかわらず、患者数が減少して経営が悪化をされているという、この話はそれぞれの団体からも、また、先日は社会保険診療報酬支払基金分についての四月分の数字が出ておりましたけれども、そうした状況も見させていただく中で、大変厳しい状況にあるということは
○国務大臣（加藤勝信君） 病院団体、あるいは先ほどもありました社会保険診療基金の四月分のデータ等を見させていただいても、大変経営状況が厳しくなってきているというのは私どもも共有をしているところでもありますし、それは新型コロナウイルス感染症の患者の方を受け入れているか否かにかかわらない、若干、診療科目によってかなり格差はあるようでありますけれども。
是非、この先の情報の連結、分析、提供が可能になっていく基盤をつくっていくという上では重要なことですし、そのデータを国民健康保険の実態を知っている社会保険診療報酬支払基金が進めていくということで、カードリーダーの設置にとどまらず、その先のビッグデータを活用したデータヘルス改革、そこにも寄与するというふうに思っています。
しかしながら、この法案の中に、七百六十八億円の国家予算を投入し、顔認証付きカードリーダーを調達、提供する業務が社会保険診療報酬支払基金の業務として追加されるという提案を、国民の財産を守る我々はどう考えるべきでしょうか。 これは、医療機関の窓口で医療保険の資格確認を速やかに行うために、令和五年三月末までに全ての医療機関や薬局等に顔認証付きカードリーダーを設置するという計画です。
社会保険診療病院。 私も、高松市内の栗林病院という社会保険病院で生まれたそうなんです。記憶はないんですが、母がそう言っておりました。非常に地域の拠点病院、また親しみの強い病院でございまして、全国の五十七施設を統括されているというお立場に敬意を表したいと思います。 筋ですので、ちょっと聞かせてください。地域の中核医療で、一部、感染症にも対応されているとお聞きしています。
支払基金なんですけれども、これ、社会保険診療報酬支払基金と国保連、国保連合会、中央会と各都道府県の国保連合会というのがありますけれども、審査の判断基準の統一化を図っていくんだという御答弁がありました。
○国務大臣（加藤勝信君） 審査支払機関改革については、本年五月に社会保険診療報酬支払基金法の改正法が成立をし、各都道府県の支部を廃止、支部の有する権限を本部に集約、またレセプト事務点検業務について、その実施場所を全国十か所程度の審査事務センターに順次集約するなど、組織の合理化を図ることとしております。
また、健康保険も番号連携今行っているんですけれども、この健康保険は、社会保険診療報酬支払基金と国保中央会、それぞれ中間サーバーを設けて情報連携をしています。この費用負担について、そもそも中間サーバーの費用が高過ぎるという批判が出ていて、健保連からは厚生労働省に五月に要望書が出されています。
医療保険者向けの中間サーバーに係ります調達でございますけれども、これは、運営主体でございます社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が共同で行っております。 入札によって行われた調達が十一件ございまして、十一件中六件が一者入札というふうになっているというところでございます。
本法律案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、オンライン資格確認及び医療、介護のデータベースの連結解析等の仕組みを導入し、医療情報化支援基金を創設するとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講じようとするものであります。
十、社会保険診療報酬支払基金の組織見直しに当たっては、審査結果の不合理な差異の解消に向けて、適切に指導すること。また、社会保険診療報酬支払基金がレセプト事務点検作業の集約化を進めるに当たっては、職員の家庭の実情等に十分配慮すること。 十一、社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び審査事務局については、地域医療の特性を踏まえ、引き続き四十七都道府県に設置されるよう、必要な措置を講ずること。