2007-06-29 第166回国会 衆議院 本会議 第49号
そもそも、この社会保険庁解体法案の審議がおくれてしまった原因は、与党が四月十九日に本会議で趣旨説明を提案したところ、民主党が強引にこれを引き延ばし、五月八日にしてしまったところにあるわけでございます。 かように、野党がとってきたこれまでの行動は、無責任で、筋違いで、党利党略むき出しで、今回の不信任案には全く正当性がありません。
そもそも、この社会保険庁解体法案の審議がおくれてしまった原因は、与党が四月十九日に本会議で趣旨説明を提案したところ、民主党が強引にこれを引き延ばし、五月八日にしてしまったところにあるわけでございます。 かように、野党がとってきたこれまでの行動は、無責任で、筋違いで、党利党略むき出しで、今回の不信任案には全く正当性がありません。
昨日発表されたJNNの世論調査では、不安を感じている人が七九%、衆議院で強行採決された社会保険庁解体法案、年金時効撤廃法案について、この法案で国民の不安が解消されないと思っている人が八八%です。 なぜこんなことが起こったか、責任は一体どこにあるのか。この問題ではっきりさせなければいけないのは、国民には一切の責任がない、正に責任はひとえに社会保険庁、厚生労働省、つまり政府が負っていると。