2007-06-18 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第30号
社会保険庁法案の提出をきっかけに噴き出した年金不安は、かつてないほど広がっている。そんな中で自民党は、年金の時効をなくす法案と抱き合わせで、社会保険庁法案を成立させようとしている。年金記録が宙に浮いたり消えたりした人を救済するため、年金の時効を停止して支給漏れを補償することは必要だ。そのための法案に異論はない。しかし、社保庁を六分割して非公務員型の公法人とする政府案は、採決を急ぐべきではない。
社会保険庁法案の提出をきっかけに噴き出した年金不安は、かつてないほど広がっている。そんな中で自民党は、年金の時効をなくす法案と抱き合わせで、社会保険庁法案を成立させようとしている。年金記録が宙に浮いたり消えたりした人を救済するため、年金の時効を停止して支給漏れを補償することは必要だ。そのための法案に異論はない。しかし、社保庁を六分割して非公務員型の公法人とする政府案は、採決を急ぐべきではない。
また、現場の厚生労働委員会におきましても、社会保険庁法案に関して現場の合意がなされぬままに強行採決をした後に、またこれも強行の後に労働三法の提案理由説明を行いました。本来であれば、まだ現場の委員会がやることが少し詰まっているので、まだこの労働三法に関してはやるべきではないということを申し上げたわけでありますが、それを強引におろして趣旨説明を行ったということであります。