1972-05-18 第68回国会 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
そしてなお総評なり労働四団体でつくっております社会保険対策委員会等でいろいろ議論しておる点は、ヨーロッパの先進諸国における、たとえば健康保険だったら健康保険の被保険者の負担率と使用者なり政府の負担率についていろいろな資料を集めておるところですが、私たちは、おおむね日本の実態に合わせて労働者の負担が三、政府・使用者の負担が七という比率が、ヨーロッパの先進国の実態から見て、日本の現状に合うのではないかという
そしてなお総評なり労働四団体でつくっております社会保険対策委員会等でいろいろ議論しておる点は、ヨーロッパの先進諸国における、たとえば健康保険だったら健康保険の被保険者の負担率と使用者なり政府の負担率についていろいろな資料を集めておるところですが、私たちは、おおむね日本の実態に合わせて労働者の負担が三、政府・使用者の負担が七という比率が、ヨーロッパの先進国の実態から見て、日本の現状に合うのではないかという
かくのごとく、民主党内閣の社会保険対策には決定的な政策を加味し得なかったのでありまして、この事実こそ、政府みずからがきわめて無計画、無方針の弱体内閣であることを裏書きするのみならず、天下にその醜態をさらし、国民をして、無為無策の鳩山内閣こそ、しごく迷惑千万であると嘆かしめざるを得ないと思うのであります。
次に第七は、社会保険対策に対する経費二十一億五千六百四十六万二千円であります。
次に第十は、社会保険対策に必要な経費四億七百五万円でありますが、健康保険、厚生年金保険及び船員保険等、各種社会保険行政の円滑なる運営をはかりますのと、新たに社会保障制度についても、慎重に調査研究をいたす必要があると認められますので、これが調査を実施する等の経費八千四百三十七万余円と、厚生保険特別会計及び船員保険特別会計へ保険給付費及び業務取扱費の一部を一般会計から繰入れますための経費三億二千二百六十七万余円