2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
一つは、去年の秋に、秋までというか今も続いているんですが、これは私も知らなかったんですけれども、厚生労働省社会保険審議会の中に年金事業管理部会というのがあるんですね。
一つは、去年の秋に、秋までというか今も続いているんですが、これは私も知らなかったんですけれども、厚生労働省社会保険審議会の中に年金事業管理部会というのがあるんですね。
二〇二一年度からの第八期計画期間に向けて、本年二月より、関係審議会、要は社会保険審議会介護保険部会において制度見直しの議論を開始しました。 介護保険の利用者負担については、世代内、世代間の負担の公平性や負担能力に応じた負担のあり方、利用者への影響などについて慎重な検討が必要だと思っております。
○国務大臣（舛添要一君） これは社会保険審議会の中の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で議論いただいて骨子を取りまとめていただいたものでありますけれども、その特性として、若年者、若い人たちと比較した場合に、まず第一に、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られること、二番目、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られること、三番目として、新制度
恐らく私の申し上げたこと、これ以上は言う必要はないかもしれませんけれども、法律上の機関であります社会保険審議会におきます御議論としてはそういったこともあり得ようかと思いますけれども、第三者委員会ではかなり広く門戸を開くということでありますので、私の発言はやっぱりその意味では適切さを欠いたということでございます。
昭和五十四年九月の社会保険審議会厚生年金保険部会、「事務費国庫負担の原則を堅持しつつ、被保険者や年金受給者に対して直接寄与する事項については、その費用を特別会計において負担することもやむを得ない」 それから、臨時行政調査会の第一次答申、これも答申ですよ。関係行政の縮減、効率化を図るため「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。」 初めは、根拠が答申だと言ったんですよ。
なお、老人保健の経営主体、これは今、老人保健制度をどうするか、独立した制度にするか、あるいは健保連等の上乗せ方式にするか、いろいろ社会保険審議会で検討中でございます。これは非常に大きな課題でございまして、我々としては最重点に取り組んでおりますが、なお結論を得るに至っておりませんので、今先生の府県単位ということも、一つの参考意見として承らせていただきます。
八四年の十月一日にその一割負担の導入が施行されたわけですけれども、その結果を踏まえて八五年の三月二十六日の社会保険審議会提出の資料が出ているわけです。この資料を見ておりますと、対前年同月比というのが出ているわけですけれども、政管健保の場合、受診率ですけれども、十月に実施されて十一月、本人はマイナス八・九％減っております。
○政府委員（高木俊明君） 今御指摘の、昭和六十年三月二十六日の社会保険審議会に資料が提出されておりますが、それを見ますと、被用者本人の一割自己負担が導入されました昭和五十九年の十月、これを挟んだ状況で見てみますと、政管健保本人の受診率について対前年同月比で、入院、入院外含めまして四％ないし九％程度低下をしておるということが示されております。
きょう、ちょうだいをいたしましたけれども、例えば老人保健福祉審議会、社会保険審議会、医療保険審議会、年金も入れますと年金審議会、中央社会福祉審議会、あるいは医療審議会等々、挙げれば切りがないわけでございますが、よく似た審議会がたくさんあって、それがそれぞれの結論と申しますか、意見を答申されるというようなことになっている。
その中で、二年間の特例をさらに延長することの「可否を審議する、社会保険審議会の審議において、この点はすこぶる入念に、かつ、熱情をこめて行なわれた。」その結果として、「その結論を一言に要約すれば、」これは小山さんの要約ですけれども、「その結論を一言に要約すれば、「この制度によって、被保険者の受療が若干なりとも抑制された、という事実は認められない」」というふうに書いておられるのですね。
そこのところで、結局は、申しわけないけれども、今もそうでしょうけれども、当時の自民党と日本医師会等のいろいろな政治的な動きの中で、社会保険審議会等が出してくる案と全く違う案が出てくるという形できているわけですね。四十二年のときもそうでした。今回もそうですね。そういう状況の中で、与党は与党のお立場としてお考えになるのでしょう。
○山本（孝）委員 あったか、なかったかという話がいろいろ出てくるのですけれども、四十二年―四十四年のその二年間の時限立法で、四十四年のときに、もう一度二年間の延長をしてほしいという話があって、結局つぶれるわけですけれども、その二年間の延長のときに、社会保険審議会なりで恐らく二年間の協議が随分されたと思うのですね。
私も政府関係の審議会、国会議員になる前、米審から税調から中医協から社会保険審議会、ありとあらゆる審議会やりましたけれども、そんなばかげたことを言う委員はいませんよ、氏名を公表してもろたら困るとか。それから、言いわけ的に、あなたたちは言いわけする必要ないと思うんだよ、例えば郵便によってあれしたことも事実なんだから。
しかしながら、これを受けますと年金が賃金の一〇％カットされてしまうという問題については、この部分について、これまで私ども年金審議会や社会保険審議会の議論に参加してきたわけでありますが、その中でも議論されていないという、やや唐突な内容だというふうに私ども認識しているわけでございます。
そこで、かつて社会保険審議会がございましたけれども、これを改組しまして医療保険審議会というふうにして今やっておるわけでございます。一つは各保険組合の財政をやはり統合して財源を一本化する、また制度を一本化する。このようなことはぜひ早急にやらなきゃならないんですが、現状は一体どういうふうなことになっているか、現状をちょっとお聞きしたいと思います。
このため、昨年、御承知のように、社会保険審議会を発展的に解消いたしまして、医療保険審議会を設置させていただきました。そして、現在、公的な医療保険の役割、医療給付の範囲、内容、給付と負担の公平といった医療保険制度全般についての幅広い観点から御審議をいただいているところでございます。
昨年の健保法の改正においても、社会保険審議会は国保事業が審議の対象外となっておるので、これを発展的に改組して医療保険審議会を創設し、そこでその審議会を母体に国保の問題が検討されることとなるということでありますが、この二年以内に国保制度の抜本的な見直しが当然図られると考えてよろしいのかどうか。
○上田耕一郎君 しかし先日、六カ月の滞納問題で無年金になった山梨の鈴木さんに対する救済措置を初めて今回社会保険審議会で措置したんでしょう。だから、いろいろかたいことでしゃくし定規なことは言わないで、やっぱりそういう制度の谷間で苦しんでいる人たちに対して救済措置を検討するという方向をなぜとれないんですか。それが僕は政治だと思うんですがね。首相、いかがですか。
○政府委員（黒木武弘君） 医療保険審議会につきましては、さきの健康保険法の改正に際しまして本委員会でも御審議を賜ったところでございますが、改めて医療保険審議会について御説明申し上げますと、現在医療保険審議会は、国民健康保険につきましては専門の審議会がないということから、社会保険審議会を発展的に改組しまして、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じた医療保険制度全般について審議する場として創設することとしたものでございます
○木暮山人君 今の問題に関連いたしまして、医療保険の一元化につきましては、先般の健康保険法の改正において、社会保険審議会が医療保険審議会に改組されることになりました。現在この創設に向けていろいろ急ピッチに準備が進められていると考えますが、この審議会への諮問内容はどのようなものをお考えになっているのでしょうか。
幸い、厚生省におきましても、今回健康保険法の改正で社会保険審議会を医療保険審議会に改組いたしまして、今度は国保、健康保険というようなものを含めた医療保険全体の問題をこの医療保険審議会で御審議していただくということになったということを伺っているわけでございまして、こういう場をおかりして、ぜひとも地域保険である国民健康保険の位置づけというもの、これをきちっとしたものにしていただくように私どもも期待したいと
これはやはり今後の課題として引き続いて検討していくべき問題であろうかと思いますし、伺うところによりますと、今回厚生省におきましても、健康保険法などの改正によりまして社会保険審議会を医療保険審議会に改組いたしまして、そして、従来国保制度について審議会の御審議という場がなかったようでございますが、今回は国保その他の医療保険を含めました問題全般について医療保険審議会で御審議をいただくというようなお話も伺っておりますので
○辻説明員 医療保険審議会及びその審議の方向についてのお尋ねでございますが、現在国民健康保険につきましては専門審議会というものがございませんので、このたび健康保険法等の一部改正を通していただきまして、これによりまして現行の社会保険審議会を発展的に改組いたしまして、健康保険、船員保険に加えて国民健康保険につきましても審議会で審議をする、そして医療保険制度全般についてこの審議会で審議をするという方向を決
実は、今度厚生省においては国保問題について社会保険審議会という保険の審議会をたしか新しく改組いたしまして、国保も審議会で議論していただく場が明年度からつくられるということも伺っております。
財政運営の安定を図るため、単年度ごとの財政運営を中期的財政運営に改め、単年度における収支を調整する事業運営安定資金を創設し、これに伴い、中期的安定が確保される範囲内で保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率は現行の千分の八十四を千分の八十二に改め、また、療養の給付等に対する国庫補助率について、現行の千分の百六十四を当分の間千分の百三十とするとともに、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、社会保険審議会