2014-04-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
これによりまして、この度、小規模な工事までその作成、提出の範囲を拡大いたしますので、工事体制の確認が可能になる、それから元下関係の契約関係の透明化も図られる、それから社会保険加入状況等も確認できると、こういった大きな効果が見込まれると考えております。
これによりまして、この度、小規模な工事までその作成、提出の範囲を拡大いたしますので、工事体制の確認が可能になる、それから元下関係の契約関係の透明化も図られる、それから社会保険加入状況等も確認できると、こういった大きな効果が見込まれると考えております。
今回の改正におきましては、近年、工事一件当たりの規模が小さい維持修繕工事の割合が増加いたしているところでございまして、こういった小規模な工事につきましても、下請契約の金額を問わず施工体制台帳の作成、提出を求めることによりまして、小規模な工事において施工体制の確認が可能となるだけではなくて、公共工事における元下間の契約内容ですとか、あるいは下請企業の社会保険加入状況等も確認できるという効果が見込まれまして
派遣委員からは、定年後再雇用される嘱託従業員の雇用期間、六十五歳以上の従業員の社会保険加入状況等について質疑が行われました。 次に、広島県より、同県における少子高齢化の現状と対策について概況説明を聴取いたしました。平成十七年における広島県の高齢化率は、二〇・九％と全国平均を上回っており、また、合計特殊出生率は、全国平均よりやや高い一・三四となっております。