1985-12-17 第103回国会 参議院 内閣委員会 第7号
また、先ほどもちょっと触れましたが、労使の折半負担で保険数理が働くということになりますと、これは人事院だけではございませんで、各審議会でございますとか、あるいは社会保険制度審議会等の御意見というものもあろうかと思いますので、なるべく急ぎたいとは思いますが、今申し上げたようなさまざまな大変難しい問題もあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
また、先ほどもちょっと触れましたが、労使の折半負担で保険数理が働くということになりますと、これは人事院だけではございませんで、各審議会でございますとか、あるいは社会保険制度審議会等の御意見というものもあろうかと思いますので、なるべく急ぎたいとは思いますが、今申し上げたようなさまざまな大変難しい問題もあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
同時に社会保障制度審議会、社会保険制度審議会、二つの審議会におきまして十分な審議、慎重な御審議をいただいたわけでございます。この二つの審議会にはいずれも健保組合の代表の方も入っておられますし、事業主の代表の方も参加をされておられるわけでございます。こういった二つの審議会で十分審議をいただき、その御賛成を得てこの法案を提出をさせていただいたわけでございます。
幸い、老人保健等についてもいろいろと検討がされてきておるわけでございますし、こういうものを契機に国民健康保険全体のあり方は今後あるいは社会保険制度審議会等を通じて議論がされると思いますけれども、いまここで、財源をこういうふうにするというだけで直ちに都道府県が一部を負担してもいいのだというふうに踏み切ることにはやはり問題があるような感じがいたします。
今後の在職老齢年金制度のあり方については、社会保険制度審議会厚生年金保険部会におきましても、在職老齢年金のあり方については、当部会において引き続き検討するという御意見をいただいておるわけでございまして、今後、その基本的なあり方について検討してまいりたいと考えております。
○村沢牧君 それでは遺族年金についてお聞きをするのですけれども、遺族年金は、社会保険制度審議会の答申などに見られるように、各年金ともひとつ前向きに検討していく、そして、制度改正も検討をしておるところなんですね。ところが、農業者年金にあっては遺族年金がない。私はこれもぜひ導入すべきだと思うんです。特に、本法の現行制度の死亡一時金は、一度でも年金を受けると支給されないという不合理もある。
○竹内潔君 それではひとつ最後の質問に移らしていただきますけれども、最近公的年金の見直しということが非常に言われているわけでございまして、社会保険制度審議会とか年金懇あたりから出されている中間報告の中にも、基本年金という考え方がかなりクローズアップされてきているわけです。
ということは、社会保険制度審議会がちゃんと建議をしているわけです。一体それを読んでいらっしゃるのか、私は非常に疑問に思うわけです。現在もうこの実質価値というものは維持されないでいるわけです。特に生活保護家庭の方たちというのは、厚生省が一日必要カロリーといわれている二千五百カロリーの半分しかとれていないという現状です。
それで制度の管理、運用まで含めての問題であるといたしますと、わが国の制度につきましては、厚生年金について申しますと、社会保険審議会——三者構成、それからさらに社会保険制度審議会というふうなものがございまして、おそらくいま引用されました国々よりも二重にいろいろな方の意見が加わるような形になっておるはずでございます。
、三者構成による社会保険審議会は、その共通事項といたしまして、国庫の補助を従来の二百二十五億円から定率の五％に引き上げたことの若干の前進を認めながら、三者の共通の意見といたしまして、政府管掌の健康保険にかんがみて定率国庫補助は二〇％を目標に当面一〇％とすべきであることを意見としてつけ加えておりますが、これらの問題等を通じまして、抜本対策について、今日までの経過と審議の結果を無視いたしまして、社会保険制度審議会等
○海堀政府委員 現在の社会保険を広くとった場合におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、国民年金制度、厚生年金制度、共済年金制度というふうに各般の制度がございまして、それぞれの主務官庁があるわけでございますが、これらの調整につきましては、社会保険制度審議会からの申し入れによりまして、現在内閣で、公的年金の調整連絡協議会におきまして検討しておるわけでございます。
今回、もしこれを成立させるならば、社会保険制度審議会の審議を経ずして本法を改正する結果となり、政府原案は、同審議会の臨時特例法として延長すべきだという答申に基づき、それを唯一のにしきの御旗として提出されていたはずであります。今回それを無視したことは、同時に、政府みずから保険制度運営のルールを無視したことになり、さらに許しがたきことは、抜本的改正の時間的歯どめが全く取り払われてしまうことであります。
このことは当然、本法を諮問した社会保険制度審議会の答申において「本案は、母子の健康確保の方向に、わずかに一歩を踏み出したにすぎないものであって、各部面に未熟、不備、不徹底な点が多く、特に優生保護法との関係、その他、医学的に検討すべきものがあるが、今後引き続き改善を図ることを条件として了承する」と述べられておりますことは、いまなお御記憶のあるところであります。
○広沢（直）委員 この問題については、わが国においても、昭和二十二年ですか、社会保険制度審議会が、これは早く実現しなければならないという御答申もしておりますし、あるいは中央児童福祉審議会も早急な実現を建議している。かれこれ二十数年になっているわけです。昨年の三月の予算委員会で佐藤総理は、四十三年度には実現したいとこれははっきり言明しておるわけです。
この一部負担金は、したがいまして、かなりの大きさになるわけでございますけれども、この一部負担金をいわゆる受診者が負担するということは一体何だというような点につきましては、昭和三十一年の社会保険制度審議会におきまして、医療保険勧告というようなものが出されたわけでありますけれども、そのとき以来、この一部負担金の性格というものが論議されております。
いま国会には特例法案ということで出ておりますが、この社会保険制度審議会でも抜本改正に取り組み、昭和四十三年度から必ず実施というふうに言っておりますし、また社会保障制度審議会でも、この健康保険問題についての政府の無策は、いかなる事情があったにせよ、強く責められなければならないとか、あるいは一内閣一大臣の問題ではない、右顧左べんするよりも、むしろ断を下すべき段階というふうにも言っているわけです。
こういう医療費のアンバランスの姿を社会保険制度審議会の勧告は前文にうたっております。実はこれだけ数字を見ますと、確かに政府管掌の労働者が一番たっぷりした医療給付を受けておるというような感じを持ちます。しかし実際には御承知のように政府管掌の健康保険には、まともな法律による国庫補助の措置は全然ございません。自前で年間八千円。
問題はすでに衆議院を通過して本院に回付されておる法律案ではございまするけれども、この際、私は日本医師会を代表するあなた、しかもあなたは社会保障制度審議会の委員であり、社会保険制度審議会の委員であり、加うるに中央医療協議会の委員でもございまするので、一つその方の立場から、本案に対する基本的な一つ御見解を改めて承わっておきたい。
しかも社会保険審議会あるいは社会保険制度審議会があげて反対をしておりまする健康保険なり一連の社会保険の改正案を、一切の諮問機関の答申を無視して、厚生大臣はここに提案されておるのであります。その法律改正によって出てくる金というものは、わずか四億か五億の金である。そういう四、五億の金を出すために、あらゆる公的諮問機関の答申を無視する。
この法案につきましては、社会保険審議会の反対があり、また社会保険制度審議会の一部反対の意見がありましたので、これに基いて慎重な検討をいたし、最も問題となりました標準報酬の等級改訂につきまして原案を修正し、現在の情勢においてぜひとも実行しなければならない面のみを取り上げて提案いたしたのでございます。
これは社会保障制度審議会、社会保険制度審議会の両方の審議会の正式な答申が出ております。これに対してもお答えがありませんが、大幅な還元融資を考えたいといつて明らかにしておるわけであります。これは今日ほど要請されている時期はないと思う。その方法や具体的なことについては、あなたからお答えいただくことは困難だと思いますが、その方針だけをひとつこの際はつきりしていただきたいと思います。