2005-02-25 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
ただ、国民年金、厚生年金と国家公務員共済の受給者の範囲、やっている事業、例えば国家公務員共済は、全体として長期給付、それからそれぞれの共済組合で短期給付、医療保険でございますが、そういうこともやっておるという実態の違い等も勘案いたしまして、従来からというか、去年におきましても、厚生年金、国民年金、政管健保の社会保険事務費における保険料の充当割合に準じたものといたしておりまして、そういった考え方から、
ただ、国民年金、厚生年金と国家公務員共済の受給者の範囲、やっている事業、例えば国家公務員共済は、全体として長期給付、それからそれぞれの共済組合で短期給付、医療保険でございますが、そういうこともやっておるという実態の違い等も勘案いたしまして、従来からというか、去年におきましても、厚生年金、国民年金、政管健保の社会保険事務費における保険料の充当割合に準じたものといたしておりまして、そういった考え方から、
もともと社会保険事務費は国庫負担が原則であるが、政府予算において法律に基づき措置されれば否応ないことである。」ということで、むだ遣いや流用をみずから正当化しよう、肯定しよう、そういう意識がありありとあって、とても改革の方向に向かって進んでいるとは思えないという表現があるんですね。
さらに、年金保険料を財源とする社会保険事務費の使途に、国民の強い批判があります。平成十六年度予算の執行に当たっては、使途を厳しく見直し、経費の一層の削減に努めるとともに、平成十七年度予算編成においても、この批判に真剣にこたえるべきと考えますが、小泉総理の見解を求めます。 次に、無年金障害者の救済措置についてであります。
社会保険事務費についてでございますが、年金事務費については、その使途についてさまざまな御指摘があることは承知しております。平成十六年度予算の執行に当たっては、経費の節減を図り、その使途について国民の信頼を損なうことのないよう努めていくとともに、平成十七年度予算における取り扱いについても、適切に検討していきたいと考えております。
そういった意味で、来年の予算編成において、この国民年金法の改革等の趣旨を踏まえて是非この社会保険事務費についての明快な在り方というものを打ち出していただきたいと、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
主要課題とされていた福祉施設については、整備に保険料財源を投入しないといった厳しい見直しが指摘されたというふうに承知をしておりますが、社会保険事務費については、その報告書を拝見しても、「今後の財源については、国の財政や社会保障予算の状況等を踏まえた検討を平成十七年度予算編成において行う。」こういうふうな報告書になっております。
御指摘の財政構造改革法での社会保障分野における量的縮減目標は、一般会計の社会保障関係費について示したものでございますが、その考え方に照らせば、特別会計の歳出でございます社会保険事務費全体についても節減合理化の努力をやっていく必要があると考えております。
○谷垣国務大臣 いや、余りこんなことで尊敬する五十嵐委員と押し問答するのは本意ではないんですが、社会保険事務費に当たりますものは、今申し上げたようなもののほかに、人件費であるとか、年金手帳あるいは納入告知書なんかの印刷費とか、郵送料とか、国民年金事務取扱交付金だとか、あるいは適用、徴収、給付に係るシステム経費だとか社会保険事務所の庁舎とか、いろいろなものがあるわけでございます。
しかし、そのように考えた場合にも、社会保険事務費というものをどのような負担にしていくかという問題はやはり残るわけでございます。
一千億の当然増を見込んでおったところでございますが、概算要求の段階で、社会保険事務費の見直し、施設整備費の見直し、それから補助金の見直し、国立病院繰り入れの見直し等によりまして、概算要求の段階でこの一千億の当然増を約ゼロに持ち込んでおります。一千億の削減でございます。
それから、福祉その他の関係でございますが、三プランについては増額等の措置を講じておりますが、削減の主な項目としまして社会保険事務費の見直し、施設整備費の見直し、それから補助金の見直し、国立病院繰り入れの見直し等によりまして、前年度予算よりも七百五十億の減でございまして、自然増が一千億でございますので、千七百五十億の減でございます。
社会保障関係費につきましては、医療や雇用保険について制度改革を行うほか、社会保険事務費国庫負担の見直しを初めとして、年金、福祉も含めた各分野の経費を一切の聖域なく見直すと同時に、引き続き高齢者や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実等を図ることとしております。
その削減経費が、先ほど御指摘ございました社会保険事務費の関係、国立病院の繰り入れの関係、補助金の縮減の関係、公共事業費の縮減の関係、それから施設整備費、これは並行でございますが、施設整備費の関係ということで、大きな項目といたしましては今申し上げました五つの項目でこの一千億のその他経費の自然増を吸収いたしまして、三千億の枠の中におさめているということでございます。
例えば、保健・福祉三プランの経費からは百二十三億円、それから国立病院の繰り入れからは百六十億円、社会保険事務費になりますと、これが約七百億円、その他で二百七十五億円、これだけで合計千二百五十八億円の経費削減になるわけでありますが、これらのほかにこうした増部分についての抑制というものをどのような形で組み立てられているのか、教えていただきたいと思います。
医療費の四千二百億のほか、年金の関係で三百億、それから、その他一千億の自然増がございましたが、社会保険事務費、国立病院繰り入れ等縮減方策を講じまして、一千億の削減を講じたということでございます。 以上でございます。
そういうことの問題、そういうふうに思える問題点のもう一つに、社会保険事務費の保険料財源への切りかえという点がありますね。五十八年度の厚生省の予算案では、社会保険の事務費百八十三億四千五百万円が国庫から保険料財源へ切りかえられているんですね。これは臨調の第一次答申が要求しておったものですけれども、昨年の八月の三日に本委員会で私この点について御質問を申し上げているんですね。
特に、五十八年度予算におきましては、具体的に申しますと、たとえば社会保障についてでございますけれども、医療費適正化対策の強力な推進、あるいは国民健康保険助成費や社会保険事務費の国庫負担の合理化等を行うことといたしております。また、文教につきましては、私学の経常費助成の総額の縮減等の措置を講じておるところでございます。
これ、厚生年金分だけ見ましても、推計ですが、元利合計で七千四百二十五億円、マイナスシーリングとの関係で、五十八年度では厚生省の予算編成の中で三千百八十億の年金国庫負担の繰り延べ、それから社会保険事務費の削減などの措置がやられてきているわけですが、御指摘もありましたように、四分の一の繰り延べというのはいつどのように返されるかわからないというふうなことになっておりますが、こういうやり方というのは、長期安定的
一番下の社会保険事務費の国庫負担金でございますが、これにつきましては、従来どおり社会保険事務費の国庫負担の原則を維持しつつ、被保険者等の保健、福祉の向上に資する業務に要する費用に限りまして保険料負担といたしたのでございますが、保険料率への影響はございません。 次に、二十四ページにまいりまして、まず戦傷病者戦没者遺族等の援護対策でございます。
その前に具体的な例示を若干申し上げますならば、たとえば社会保障につきまして、医療機関に対する指導監査の強化、薬価基準の改定等各般の医療費適正化対策を強力に推進いたしますとともに、国民健康保険助成費や社会保険事務費国庫負担の合理化等を行うこと、それから文教につきましても、私学の経常費助成の総額を縮減するとともに、適切な教育・研究プロジェクトへの助成を重視する趣旨から、新たな研究装置等施設整備に対する補助金
医療費などの適正化を積極的に推進するとともに、国民健康保険助成費や社会保険事務費国庫負担の合理化を行う一方、老人や心身障害者の対策を初めとする各種在宅福祉対策や老人保健事業など真に必要な施策については、重点的に配慮しております。 また、医療供給体制の整備を進めるとともに、高年齢者等の雇用安定のための諸施策の充実を図ることとしております。
医療費などの適正化を積極的に推進するとともに、国民健康保険助成費や社会保険事務費国庫負担の合理化を行う一方、老人や心身障害者の対策を初めとする各種在宅福祉対策や老人保健事業など真に必要な施策については、重点的に配慮しております。 また、医療供給体制の整備を進めるとともに、高年齢者等の雇用安定のための諸施策の充実を図ることとしております。
また、国民健康保険や社会保険事務費に対する国庫負担について、所要の合理化を行うことといたしております。医療供給体制の整備につきましては、僻地・救急医療対策の充実を図るとともに、難病対策等を拡充することとしております。
○説明員（入江慧君） 社会保険事務費の国庫負担の問題につきましては、まあ厳しい状況の中で事務費全体を見直しまして、従来の社会保険の事務費を国庫負担するという原則は堅持しながら、いまお話のありましたような被保険者等の保健、福祉の向上につながるような事業に入るような経費について保険料で負担するということにしたわけでございまして、五十八年度につきましてはその総枠は百八十三億円でございまして、現行の保険料の
社会保険事務費のうち保健サービス、いわゆる保健相談、この費用百三十八億円、これが打ち切られております。将来この社会保険事務費全体が打ち切られるということになると、それにかかわる被保険者へのいわゆる保険料の引き上げ、これに連動してこないとは思いますけれども、連動してこないという保証はどこにもないわけです。この点について厚生省当局としてどんな見解をお持ちでおられるか、お答えいただきたいと思います。
ここでは、「社会保険事務費の負担については、社会保険の事業運営をどう考えるか、保険料負担の導入による影響等の問題もあるので今後速やかに検討する。」となっておりますが、先ほどお聞きをいたしました、この事務費保険料転嫁はとりがたいと、社会保険の基本的性格からいってとりがたいという立場で大蔵省との協議でも態度を貫かれるおつもりですか。貫いてもらわなきゃいかぬのだけど、その決意でしょうね。