2007-06-28 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
○政府参考人（清水美智夫君） 御指摘の六社会保険事務所管内で、二十九件、二千百二十一万円に関する事務処理誤りが発生していたところでございます。そこで、六社会保険事務所のうち五社会保険事務所の案件につきましては公表をされておったわけでございますが、宮崎事務所の件につきましては公表されておりませんで、先日、委員から御指摘がございまして、それで公表したという経緯でございます。
○政府参考人（清水美智夫君） 御指摘の六社会保険事務所管内で、二十九件、二千百二十一万円に関する事務処理誤りが発生していたところでございます。そこで、六社会保険事務所のうち五社会保険事務所の案件につきましては公表をされておったわけでございますが、宮崎事務所の件につきましては公表されておりませんで、先日、委員から御指摘がございまして、それで公表したという経緯でございます。
その結果でございますが、全体二十九社会保険事務局の二百四社会保険事務所管内における短時間就労者等、二千七百八十二事業主を調べたわけですけれども、そのうち、千二百八十二事業主につきまして、徴収額が四十五億円、この内訳としましては、健康保険保険料が十億、それから厚生年金保険料が三十四億不足していたというものでございます。
この検査報告によりますと、北海道ほか二十五都道府県の二保険課及び社会保険事務所管内の三十五万五千百四十八事業主のうち、二千八百五十二事業主について検査したとあります。そして、二千八百五十二事業主のうち千三十九事業主について徴収が不足していたということであります。この出現率は三六・四％であります。
このことを見ると、北海道外十六都県における十六保険課及び四社会保険事務所管内の六千四百十三船舶所有者のうち、四百三十七船舶所有者を調査したところ、その五二・八％に当たる二百三十一船舶所有者に徴収不足の事態が見受けられる——半分以上じゃないですか、これは。調べたところが、半分以上はいわゆる徴収不足だ、こういうことは一体どこから出てくるのですか。
この中の会計検査院の指摘をしたのを読んでみると、たとえば「三保険課および百十三社会保険事務所管内で傷病手当金受給者一万九千四百五十六人についてその適否を調査したところ、実施機関側の事業所に対する調査指導が不十分なため、事業所から報酬を受けている者に対して傷病手当金を給付していたものなどが千七百六十六人」あったと、こういうようなことが指摘をされておる。
船員保険の場合、「北海道ほか十六都県における十六保険課および四社会保険事務所管内の六千四百十三船舶所有者のうち四百三十七船舶所有者を調査したところ、その五二・八％に当たる二百三十一船舶所有者に徴収不足の事態が見受けられ」た。これはもう全く厚生省としての職務怠慢であるということを指摘をしなければならぬと私は思うのです。