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10151件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-02-13 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号

○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公安審査委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求

高木毅

2020-02-13 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号

―――――――――――――        採 決 順 序  1(全会一致)   国家公務員倫理審査会会長                 秋吉淳一郎君   情報公開・個人情報保護審査会委員       藤谷 俊之君    泉本小夜子君       磯部  哲君   労働保険審査会委員                 小畑 史子君   中央社会保険医療議会公益委員                 永瀬

岡田憲治

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

我が党は、この法案に対し、在留者管理、雇用環境社会保険制度における在留者カードについての利用の在り方を検討する旨の修正を加えた上で賛成いたしました。在留者の管理体制の改善を期待してのことであります。管理方法としては、出入国在留管理庁が発行している在留カードではなく、利便性の高いマイナンバーカードを利用すべきと考えます。

片山虎之助

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

同時に、社会保険手続の電子化によって、中小・小規模事業者の皆さんの手続負担の軽減にも取り組みます。  大企業の残業削減のしわ寄せが下請事業者の皆さんの働き方改革を妨げるようなことはあってはなりません。関係省庁が連携し、労基署などに寄せられたしわ寄せ事案の情報共有するなどを通じて、監視、取締りを強化し、関係法令の遵守を大企業に徹底します。  

安倍晋三

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

昨年、臨時国会代表質問社会保険加入者における外国人比率等をただしたところ、総理は、在留外国人加入者数及び全体に占める割合は把握していません、今後どのような年齢層の方がどのぐらいの期間在留するのか等が不透明なことから、社会保険財政に対する今後の影響をお示しすることは困難ですと答弁しました。  

大塚耕平

2020-01-20 第201回国会 参議院 本会議 第1号

三千億円を上回るものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。  高齢者のうち八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに七十歳までの就業機会を確保します。  

安倍晋三

2020-01-17 第200回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

これまでも何度も申し上げてきましたが、少子高齢化という国難にもかかわらず、国民にその国難の負担を押し付けておいて、税金や社会保険料を決める国会議員は税金を貪り食うシロアリのような優遇、厚遇を受け続けていると、国民から愛想を尽かされてしまいます。令和という新しい時代を迎えた今こそ、必要な改革を実行しなければなりません。  

東徹

2019-12-09 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

研究促進  に関する請願(第一二一号外三七件) ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願(第  一二四号外一二件) ○社会保障制度改革に関する請願(第一七一号外  四件) ○フィリピン残留日本人国籍回復等に関する請  願(第二〇四号外四件) ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す  る請願(第二四一号外四件) ○原発被災者の仕事・雇用対策政府責任を負  うことに関する請願(第二四二号) ○社会保険

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2019-12-09 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

研究促進  に関する請願(第一二一号外三七件) ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願(第  一二四号外一二件) ○社会保障制度改革に関する請願(第一七一号外  四件) ○フィリピン残留日本人国籍回復等に関する請  願(第二〇四号外四件) ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す  る請願(第二四一号外四件) ○原発被災者の仕事・雇用対策政府責任を負  うことに関する請願(第二四二号) ○社会保険

会議録情報

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

要するに、税負担、社会保険料負担、そういうものでやらなきゃならないという話になって、長期投資をしなくなってきた、その結果が、実はせっかく国債残高を増やしていっても民間の方の債務残高が増えない、つまり投資が増えないということになっていると思うんですが、財務大臣、いかがですか。

西田昌司

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

かつ、全ての社会保険料に響いてきますし、だからこそ上げてほしいと働く人は言うわけだし。経営マインドからいったら、当期の利益は当期の利益でということで、賞与、一時金の方がいい、そういう経営マインドが働くんでしょうね。働くにもかかわらず、これだけ退職金が下がっているというのは、そのインセンティブが足りないと思うんですね。  

古本伸一郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

我が国社会保障制度というのは、社会保険方式をとりながら、実際には、税、公費負担で約五割やっているわけで、その公費負担の財源を確保できないので、将来世代に大きな負担を回しているということになります。  一方、自己負担については、高額療養費制度の影響もあって、実質的な負担率というのは減っているわけであります。  

宗清皇一

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

かつ、全ての社会保険料に響いてきますし、だからこそ上げてほしいと働く人は言うわけだし。経営マインドからいったら、当期の利益は当期の利益でということで、賞与、一時金の方がいい、そういう経営マインドが働くんでしょうね。働くにもかかわらず、これだけ退職金が下がっているというのは、そのインセンティブが足りないと思うんですね。  

古本伸一郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

我が国社会保障制度というのは、社会保険方式をとりながら、実際には、税、公費負担で約五割やっているわけで、その公費負担の財源を確保できないので、将来世代に大きな負担を回しているということになります。  一方、自己負担については、高額療養費制度の影響もあって、実質的な負担率というのは減っているわけであります。  

宗清皇一

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号

このような仕組みによりまして、事業に従事する組合職員にとっては、安定的な雇用年金その他の社会保険が確保される一方、特定地域づくり事業協同組合組合員である小規模事業者にとっては、人手不足を解消できるとともに、業務の繁閑にも柔軟に対応することが可能になるなど、双方にメリットがあると考えております。  

細田博之

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号

このような仕組みによりまして、事業に従事する組合職員にとっては、安定的な雇用年金その他の社会保険が確保される一方、特定地域づくり事業協同組合組合員である小規模事業者にとっては、人手不足を解消できるとともに、業務の繁閑にも柔軟に対応することが可能になるなど、双方にメリットがあると考えております。  

細田博之

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

これに対しまして、老齢基礎年金については、既に拠出の段階で社会保険料控除によって税制上の支援を受けていることなどによって、課税の対象となっています。要は、最初に非課税的な扱いになっているということがあって、それで課税の対象になっているということであります。  

井上貴博

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

御案内のように、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は、被保険者の所得に応じてその額が算定されることとなっております。  御質問の遺族年金は、年金法の規定により、公租公課が禁止されております。税法上の課税対象となる所得とされていないことから、国民健康保険料や介護保険料などの保険料算定に当たっても、所得としては算入されておりません。

自見はなこ

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

これに対しまして、老齢基礎年金については、既に拠出の段階で社会保険料控除によって税制上の支援を受けていることなどによって、課税の対象となっています。要は、最初に非課税的な扱いになっているということがあって、それで課税の対象になっているということであります。  

井上貴博

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

御案内のように、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は、被保険者の所得に応じてその額が算定されることとなっております。  御質問の遺族年金は、年金法の規定により、公租公課が禁止されております。税法上の課税対象となる所得とされていないことから、国民健康保険料や介護保険料などの保険料算定に当たっても、所得としては算入されておりません。

自見はなこ

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

○本村委員 この法案ができれば、継続雇用で、派遣でも二十万、三十万もらえるんだ、社会保険もつくというふうに与党の方がおっしゃっていたのを耳にしたわけですけれども、当然、そのためには、組合に十分な資力がなければ労働者の待遇も保障されないわけでございます。  特定地域づくり事業を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると判断する基準は何か、お示しをいただきたいと思います。

本村伸子