2006-11-21 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そういう意味では、企業においてはそういう自助努力をしっかりやる、そしてそれを評価する社会体系をどうつくっていくか。また、消費者側においては、またそういうものを非常に評価するような世の中、社会体制、どのようなことを考えながら今後こういった社会を構築していくには、いろいろ御意見があればお聞かせいただきたいなと思います。
そういう意味では、企業においてはそういう自助努力をしっかりやる、そしてそれを評価する社会体系をどうつくっていくか。また、消費者側においては、またそういうものを非常に評価するような世の中、社会体制、どのようなことを考えながら今後こういった社会を構築していくには、いろいろ御意見があればお聞かせいただきたいなと思います。
そのためには、ただ単にこれまでは低公害車の開発であるとか、あるいは、たしか小宮山議員の代表質問に扇大臣が、いや、渋滞を解消して道路をもっと良くするんだとおっしゃった、そんな目先の対策だけではなくて、大事なことは、二十一世紀というこの日本社会は価値観が変わっているんだから、やはりそういう新しい価値観に基づいた社会体系を作っていくんだ、新交通システムを作っていくんだ、こういうことが必要なんではないか。
それも含めて、当然間接税という考え方かもしれませんが、今後のあり方として今の消費税を幅を広げていくのか、あるいはこれにかわって何か新しい社会体系の中で賄うべき新しい税制といいますか、そういうものが考えられないのかどうかという点について高山先生にお伺いしたいと思います。よろしくお願いをします。
人々に活力と心の充実をもたらす新しい豊かな社会建設のため、私は、地方の芸術、文化、スポーツの振興、花と緑に囲まれた安全で快適な生活環境の創造、総合的、計画的ながん対策や難病対策の推進、障害者等に対する重点的施策の実施、人生八十年に備えた新しい社会体系への転換、婦人の能力を生かすための条件整備、明るい家庭と心の触れ合うコミュニティーづくり、ボランティア活動の奨励等多面的な施策を実行してまいります。
（拍手） 人々に活力と心の充実をもたらす新しい豊かな社会建設のため、私は、地方の芸術、文化、スポーツの振興、花と緑に囲まれた安全で快適な生活環境の創造、総合的、計画的ながん対策や難病対策の推進、障害者等に対する重点的施策の実施、人生八十年に備えた新しい社会体系への転換、婦人の能力を生かすための条件整備、明るい家庭と心の触れ合うコミュニティーづくり、ボランティア活動の奨励等多面的な施策を実行してまいります
○国務大臣（中曽根康弘君） 衆議院でもちょっと似たことを申し上げておりまして、いままで日本の行政の体系を見ておりますと、明治以来欧米に追いつこうと、いわゆるキャッチアップという考え方で進んできて、そのために混合経済型の社会体系を維持してきている。そして、それにはやはり官治的な、中央集権的な、そして指導監督、規制的な方向で国の歩みを進めてきて、それはまた成功もしたと思う。
したがいまして、いわばイギリスや西ドイツにおけるような方式論、これも一つの参考になりますし、また、わが国はわが国特有のいろいろな社会体系等も勘案しながら、ひとつ国民の期待に沿えるような形で児童手当制度というものを再建していきたい、こういう考え方で、現在事務的にも大臣の御指示をいただきながら作業を続けておるという状態でございます。
そういうふうな情報化社会における労働の問題、働く人たちの、公務員の問題等については、まあ公務員の方々とも話し合いをする必要があろうと思いますけれども、社会の大きな転換にあたって、政府はやはりそういうふうなコンピューターの利用を中心にした社会体系の変革というものについて行政指導する必要があるのじゃないか。そういう点については、行政管理庁長官はどういうふうにお考えかをお答えを願いたいと思います。
御承知のように、現在、国民経済計算等におきましては、いわゆるファンド・フォロー資金の流れというものが非常に大きな問題になり、国民経済全体について資金表というものをどのように作成するかということが、いわゆる社会体系を研究している者の関心でございます。
これは先ほどもちょっと答弁もいたしましたが、法理論上の問題と、法廷維持、そういう問題でたいへんむずかしい詰めが要りますので、そこらのところは慎重にやっているということを述べただけでありますが、基本的にはそういうような方向に社会体系あるいは国の姿勢を向けていこう、それに従ってもらう社会をつくらなければ、私たち人間の能力はそれにたえられない環境ができつつあるということの認識においては一致いたしております
そういうふうにしてたっぷりやはり二八％程度の予算をもって、そして公共投資ばかりふやすのではなくて、そのほかのものも同じテンポでふやしていくということをやりますれば、日本の近代的な社会体系というものは、もっとスムーズに行なわれるのではなかろうか。
そういう点で、今回マル公を廃して自由価格にするということは、社会体系からいきますと、それは非常に合理的であろうかと私は考えますので、根本的には賛成なんです。しかし、今申し上げましたことによって御賢察願えると思うのでありますが、これに対する税金の面だけではないが、実際に国全体の政治を行なっていく上において、そういった矛盾がある。そういう点について政府としてはどういうふうな考えを持っておられるか。