2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。
消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。
リカレント教育は社会人等を対象とした職業能力等の向上や社会参画に必要な実践的な教育を意味するものであり、人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、一人一人が人生を再設計し、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるために大変に重要なものであると認識をしております。
具体的には、小学校の教員免許状が取得しやすくする制度の改正、また、学校における働き方改革や教職の魅力向上に向けた広報の充実、社会人等の多様な人材の活用等が含まれております。
○萩生田国務大臣 文科省としては、本年一月に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、三十五人学級を担う教師の確保や、社会人等多様な人材の活用などを検討していくこととしております。
また、社会人等の多様な知識、経験を有する人材の活用等によりまして、多様な専門性を有する質の高い教師集団の在り方についても検討いただきたいと思っております。その上で教育職員免許法の在り方につきましても議論を行っていただきたいと考えておりまして、こういう観点から三月十二日に中央教育審議会に対して諮問を行ったところでございます。
文科省におきましては、文科大臣の下に、令和の日本型教育を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置いたしまして、三十五人学級を担う教師の確保ですとか、社会人等の多様な人材の活用等を検討しておるところでございます。
具体的には、小学校の免許状が取りやすくなるような制度の改善とか運用の見直し、さらには、学校における働き方改革や教職の魅力向上に向けた広報の充実、さらには、社会人等の多様な人材を活用するなどの取組を当面のこととして実行していきたいと思っておるところでございます。
このため、本年一月、私の下に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、当面の取組として、三十五人学級を担う教師の確保や社会人等多様な人材の活用等に関する施策を取りまとめました。
このため、本年一月、私の下に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、当面の取組として、三十五人学級を担う教師の確保や社会人等多様な人材の活用等に関する施策を取りまとめました。
まずは当面の取組としてプランを取りまとめたところであり、具体的には、小学校の免許状の取得しやすい制度改正、それから社会人等多様な人材の活用、これは、先生も大臣をお務めになりましたけれども、昭和六十三年から、社会人に特別免許状を十年間交付して例えば英語の先生をやってもらう、理科の教員をやってもらうということを、仕組みはできているんですけれども、まだ千四百人程度しか採用されていないんですね。
教師の質の確保、向上に向けましては、教職課程の充実により入職段階の質を確保しつつ、入職後も教員育成指標の策定等を通じた体系的、効果的な研修を実施するとともに、特別免許状の活用等による社会人等の多様な人材の活用を図ることなどによりまして、養成、採用、研修の一体的改革を推進をしているところでございます。 済みません、教室の関係も含めて。
また、文部科学省としても、中央教育審議会において、学校以外で勤務してきた経歴や専門的な知識、技能を有する者など多様な背景を持つ人材によって教職員組織を構成できるようにするための免許制度や、教員の養成、採用、研修、勤務環境のあり方について、社会人等による普通免許状の取得の促進、あるいは免許状を持たない社会人の登用のための方策などについて、御審議いただいているところでございます。
また、法科大学院においては、法学部以外の学部の出身者や社会人等の多様なバックグラウンドを有する人材を広く受け入れるため、未修者コースが設けられているものと承知しております。 このような観点を踏まえ、今後とも文科省による法科大学院教育の充実等の取組に対し必要な協力を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
最後に、不登校、中退者等の受皿となっている通信制、定時制の制度の改正の時期だとの自民党の提言、それに対しての文科省の見解ということでございますが、高等学校の定時制、通信制課程は、勤労青年に高等学校教育の機会を幅広く提供するために発足した制度でございますが、御指摘のとおり、近年では、不登校や中途退学の経験者、特別な支援を要する生徒、帰国・外国人生徒、社会人等の学びの場としての機会を提供するなど、多様な
もちろん、今御指摘になったとおり、例えば、定時制あるいは通信制課程が外国人生徒の、あるいは社会人等の学びの場としての受皿になっているということもそうなんですけれども、まずはそういった生徒さんがたくさんいらっしゃるということ自体に非常に大きな危機感を持って、特に普通科と言われている高校の課程をどのようにしていくか、もっと積極的にしっかりと生徒さんたちの声に耳を傾け、声なき声に対して、しっかりとした学びの
そうしますと、偏差値の高い、限られた大学の法学部に入学し法曹コースに入らないと、法曹になりにくくなり、これまで言われてきた、多様な人材を多数法曹に受け入れるために学部段階での専門分野を問わず社会人等にも広く門戸を開放するとされてきた法科大学院創設の趣旨に反して、法曹の多様性が阻害されるのではありませんか。いかがですか。
多様なバックグラウンドを持つ方々を多数法曹に受け入れるために、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるべきだとされてきた。専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示では、「法科大学院は、入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が三割以上となるよう努めるものとする。」とされてきました。
この特別免許状制度は、特定分野について高度の専門性を有し、教師としての熱意を有する社会人等を教員として登用し、学校教育の充実に資することを目的として制度化されたものでございます。
また、専修学校による地域産業中核的人材養成事業の取り組みの一つとして、専修学校、大学、大学院、短期大学等の教育機関、企業、業界団体その他の関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発、実証も行っているところでございます。 今後とも、引き続き、高等教育機関における職業教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
そしてまた、今、政府としての取り組みにおいては、初等中等教育段階からのプログラミング教育、情報セキュリティー等のＩＴ教育ですね、こうしたものの推進、そしてまた、情報セキュリティ人材育成プログラムの見直し、社会人等に向けたビッグデータに関する学習サイトやオンライン講座の開設、データの安全な利用方法などを記載した小中高生向けの教材、パンフレットの作成などの取り組みを行いながら、人材育成に取り組んでまいるところでございます
○国務大臣（松野博一君） 特別免許状を有する教員については、社会人等としての勤務経験に加えて、教育職員検定により教科に関する専門的な知識経験や教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有していることが確認をされているため、任命権者に対して当該教員に初任者研修を受講させる義務は課せられておりません。