2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 法科大学院への社会人入学者が減少、激減した理由は、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が二、三割というふうに低迷したことによりまして、有職者が退職してまで法曹を目指すということを敬遠したこと、働きながら夜間や土日に学べる環境がまた不十分であったということが要因として考えられます。
○政府参考人（伯井美徳君） 法科大学院への社会人入学者が減少、激減した理由は、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が二、三割というふうに低迷したことによりまして、有職者が退職してまで法曹を目指すということを敬遠したこと、働きながら夜間や土日に学べる環境がまた不十分であったということが要因として考えられます。
法科大学院制度というのは、様々なバックグラウンドを持った法曹を養成するということも制度の目指したところの一つでございまして、スタート当初は社会人入学者という方たちも四八・四％、半分近く社会人経験があって法科大学院に入ってくるという方もいらっしゃいましたけれども、現在は一九・五％ということで、これも大幅に減っていると。
そして、そもそも社会人とか法学部以外の幅広い法曹を養成しようという趣旨で始まったにもかかわらず、社会人入学者の割合も激減していますね。そして、法学部以外の未修者入学生の割合も減少していますね。 そのあたり、制度が始まった初年と平成二十三年度、最新のものとの比較の数字がもし今お手元にありましたら、お答えください。五つの項目です。
四番目の社会人入学者の割合につきましては、平成十六年度の四八・四％以降、これも減少傾向にあり、御指摘のとおりで、平成二十三年度は二一・一％、対平成十六年度比で二七・三％のマイナス。
○階委員 質疑時間が終わりましたので、これで質問を終わりにしますけれども、最後の資料というのは、閣議決定された、合格者年間三千人の目標、あるいは合格率七、八割という目標、そして他学部とか社会人入学者三割以上という目標、これがどの程度達成できているかというものを数字を示したものです。
今委員がおっしゃった社会人入学者数も減っていますし、法学部以外からの入学者数も減っている。 定員を多くつくり過ぎてしまったものでありますから、質の高い専任教員の確保もできていないというようなことで、全体の質が下がってしまった。
そういう意味では、社会人入学者枠を拡大し、かつ、それをしっかりとルーチン化するという配慮が必要なんではないだろうかと思います。 法科大学院というのは、こういった方々をどんどん受け入れて、本当に役に立つ法曹をつくるべきだと私は思っているところであります。法務大臣は、この点についてどういうふうにお考えでありましょうか。
ですから、個人に対して国が何ができるのかということで、仕事をやりやすくするということもありますが、同時に、個人の教育費の支援ですとか、それから社会人入学者に対する支援ですとか、そういうところで、もう少し少子化対策でもなぜ子供が産みにくいのかということを見ていきますと、やはり一番大きな理由が教育費にお金が掛かるということです。
ただ、大学院につきましては、平成十二年度から指定統計、学校基本調査で社会人入学者数というのをカテゴリーを新しく設けまして調査をしているということがございます。それで、これでいいますと、平成十三年度でございますが、修士課程に社会人が一万八千百二十二人、それから博士課程で一万一千百十五人と、こういう数字がございます。
○説明員（清水潔君） 大学院の社会人入学者数についてのお尋ねでございますけれども、これは平成九年度でございますが、修士課程の入学者数が四千三百五人、うち国立が二千二百三十八人となっております。また、博士課程につきましては、千八百七人のうち国立が千二百二十二人、こんな状況になっております。