1971-10-13 第66回国会 参議院 社会労働委員会、運輸委員会連合審査会 閉会後第1号
また社会交通資本の投下のおくれておる現状でございます。
また社会交通資本の投下のおくれておる現状でございます。
○国務大臣(丹羽喬四郎君) ただいまの御指摘でございますが、社会交通資本の投下に対しまして、ことに国鉄のそういった方面についての性質上、政府資金の投入につきまして非常に少ないのではないか。それがゆえにいろいろな問題が起こっているのではないかという御意見だと思う次第でございます。——よろしゅうございますか。
国民の一番大切なものに対しましては、やはり社会交通資本の投下ということは必要になってまいる次第でございます。
諸外国もやはりそういったような意見を持っておりまして、やはり社会資本、社会交通資本の投下に対しましてどのくらいの熱意を示すかということの問題と、そうしてまたそれに対しまして、今日の物価体系のうちにおきまして公共料金であるところの運賃をどのくらいの程度で押えることが適正であるかという問題、また、先ほども国鉄の総裁からお話がございました、要するに社会公共の割引料と申しますか、そういったようなものにつきましてどのくらい
何と申しましても、先ほどから御指摘がございましたように、社会交通資本のおくれということは、一刻も早く取り返すことが、これからの内政上の私は一番の最重点であろうということを考えておるわけでございますので、私もその点は懸命に努力をするつもりでございますので、ひとつ一そうの御鞭撻をお願いする次第でございます。
しかし、道路だけできてもこれは十分な社会交通資本の整備とは言えない。それはなぜかというと、安全施設というものが必要である、こういうことです。それにもかなりの額を充てたいという気持ちでございます。それから道路と競合関係並びに補完関係にある諸施設のことを全然考えないでいいか。たとえば踏切、立体交差の問題というような問題もあるわけであります。また、新幹線と高速道路というような関係もあるわけであります。
○細見政府委員 この税は道路その他の社会交通資本の充実を目的として、そうした道路の混雑あるいは道路の建設の必要というようなものを生み出しておるのが自動車の増加であるということをとらまえまして税を組み立てておるわけでございますが、しかし基本的には交通社会資本広くを考えてこの税は設けておるわけであります。